2021年度三田祭論文集

2020年度三田祭論文集

2022年度三田祭論文集

本稿では、企業の女性活用にWLB施策がいかなる影響を及ぼしているかについて考察する。これまで同様の研究で、女性の正社員比率や管理職比率にいくつかの制度が正の影響を与えることが示されているが、一企業内で20代から30代にかけて女性社員がどれだけ流出したかを検証に含めた研究は存在しない。本稿では企業のパネルデータを用いて、女性の管理職比率に加えてこの流出率を従属変数とし、WLB施策がいかなる効果を与えているかを検証した。その結果、事業内または提携託児施設が女性社員の流出に歯止めをかけ、在宅勤務制度が管理職比率を高めることが示唆された。本稿で用いたデータは限られた企業の3期分のデータに過ぎず安易に一般化することはできないが、女性社員の就業継続に対しては子供を安心して預けられる環境が、昇進に対しては勤務形態の柔軟化が重要であることを実証的に示すことができたと言える。

企業のＷＬＢ施策と女性活用の関係 ―ＩＴ・化学・食料品業界のパネルデータによる実証分析―

本稿では、上水道の普及に民主主義体制がいかなる影響を及ぼしているかについて考察する。従来の研究では、民主主義体制が上水道の普及に正の影響を与えることが示されているが、民主主義体制の個々の構成要素に着目した研究は少なく、普及を促進させる要因を特定することが困難であった。本稿は、国別のパネルデータを用いて、民主主義体制の個々の構成要素が上水道の普及に与える影響を検証した。分析結果からは、民主主義の構成要素のうち、政治に関与するアクターの多様性と政府の機能が、上水道の普及を促進させることが明らかになった。民主主義国家では、政府は選挙で国民の多数派の支持を得るために、公共財の供給を進める。このメカニズムが有効に機能するためには、国民の選挙への参加機会が広く認められていることに加え、国民による政府の監視が適切に機能する仕組み作りが求められるものと考えられる。

民主主義体制と上水道の普及メカニズム

2010年代以降、保育所の増設が進んでいるが、待機児童問題が解決に至ったわけではない。近年、保育所の量的拡充だけでなく、その最適立地が待機児童問題に影響すると考える研究群が現れている。河端 (2017) は、居住地と保育所の位置関係を考慮したアクセシビリティ指標を算出し、保育所と居住地の近接性と待機児童数の間に負の相関があることを示しているが、東京都23区の単年度のデータで二変数間の関連を確認することに留まり、市区町村間の異質性や時系列上の変化は考慮されていない。そこで本稿は、東京都内の市区町村別パネルデータを構築した上で、保育所のアクセシビリティが待機児童の発生に与える影響を検証した。その結果、保育所のアクセシビリティが改善した地域では、待機児童の発生が抑制されることが明らかになった。特に、保育所定員の拡充が進んだ2017年以降で見ても、保育所定員率よりも保育所のアクセシビリティの指標の影響が待機児童率の減少に頑健に見られた。保育所の利用者は保育所の近接性に制約される側面があるため、保育所の増設にあたっては、空間的な需給のミスマッチを改善する最適な立地を考慮することが重要であると考えられる。

保育所のアクセシビリティが待機児童の発生に与える影響 ―ＧＩＳデータに基づく空間的ミスマッチの指標を用いて―

本稿では、国際関係論において最も重要かつ実証的な知見の一つであるデモクラティック・ピース理論（Democratic Peace Theory; DP論）に対する市民文化の影響について考察する。DP理論の妥当性は膨大な文献で明らかにされているが、民主主義国の市民の政策選好や価値観との関連を分析した研究は少ないのが現状である。本稿では各国の国民の価値観を調査した世界価値観調査（World Values Survey; WVS）のすべての波のデータを用いて、DP理論における市民文化と国家間紛争の関係を検討した。その結果、民主主義国家においては、国民の市民文化が対外政策の決定に影響し、紛争過程の抑止力として働くことが示された。民主主義が紛争抑止につながるメカニズム、またはその条件として、市民文化の重要性に注目する必要がある。

民主主義の平和における市民文化と武力紛争の関連―世界価値観調査に基づく実証研究―

本稿では、アメリカ合衆国における同性婚の合法化による経済的効果について考察する。これまで同様の研究では同性婚が全国で合法化される前の経済的効果を予測している研究が多くあるが、合法化された後の経済的効果についての研究は少ない。本稿では各州の13年分のパネルデータを用いて、所得税、売上税、失業率、転入超過率を従属変数として同性婚の合法化がどのような効果を与えているかを検証した。その結果、合法化によって失業率以外はすべて負の影響をもたらすことが示唆された。各州によって租税に関する法制度の仕組みが異なるため、マリッジペナルティーとして結婚している人に課税する州、結婚している人に援助金を渡す州、など実際の社会的な変化への影響についても確かめる必要がある。今後の研究では各州が同性婚によってどのような社会的な利益を得たのかを確かめる必要があると言える。

同性婚の合法化による経済効果―アメリカの州別のパネルデータによる実証分析―

本稿では、女性の育児と仕事の両立の可能性について、認定こども園が女性の育児と仕事の両立に与える影響について検証した。先行研究では、保育所の拡充が女性の就業率に与える影響が議論されてきたが、認定こども園の影響を検討した研究は少なく、認定こども園独自の特徴やその意義については実証的に明らかになっていない。そこで、本稿では認定こども園の定員率や類型ごとの施設数に注目して、認定こども園制度の開始以前の2002年から2017年までの4期間のパネルデータを作成し、認定こども園の量的拡充が待機児童率、女性の離職率、女性の新規就業率に与える影響について固定効果モデルを用いて検証した。分析結果からは、幼保連携型や幼稚園型の認定こども園の拡充が、待機児童率や女性の離職率を引き下げることが明らかになった一方で、保育所型についてはそのような効果がないことが示された。また、認定こども園の整備状況と女性の新規就業率との間には関連がない。認定こども園は、幼保連携型や幼稚園型など、新たな保育供給を増加させる施設の場合に、女性就業に正の効果があるという点が制度の運用を考える上で重要であろう。

認定こども園が女性就業に与える影響 ―都道府県・政令市別パネルデータに基づく実証分析― 

日本企業の教育訓練投資の不足が指摘されており、その一因として、教育訓練投資が離職を促進してしまうことに対する懸念が挙げられる。既存研究では、企業は人材の流入と流出に対して教育訓練投資が必要になる反面、一般的訓練は人材流出を促すという逆説的な関係が示されている。しかし、企業特殊的訓練に投資を限定する以外にこの問題を解決する方法については十分な議論がなされていない。そこで本稿では、2012年・2017年・2022年の「CSR企業総覧」および「CSR企業総覧雇用・人材活用編」の企業別のデータを用い、業界の労働流動性が企業の教育訓練投資に与える影響を検証した。結果からは、業界の労働流動性が高いほど企業が教育訓練投資を増加させること、また業界の労働流動性が高い場合には中途採用に依存する企業で教育訓練投資が増加するが、労働流動性が低い場合には、むしろ教育訓練投資を減少させることが明らかになった。外部からの人員補充が容易な状況では、企業は教育訓練投資を活発にさせることから、解雇規制の緩和等により業界の労働流動性を向上させることが日本企業の教育訓練投資不足の解消に重要であると考えられる。

労働流動性が企業の教育訓練投資に与える影響 ―企業・業界の労働流動性に基づくマルチレベル分析―

本稿では、女性の性と生殖に関する自己決定権の一つとして、緊急避妊薬の OTC（Over The Counter; 市販）化と経口避妊薬の普及率の向上を進める要因を検証する。既存研究では避妊薬の普及について一国内での要因分析を行ったものや、社会的要因のみに着目したものが多い。本稿では国の地域的、文化的な異質性を可能な限り統制するため、ヨーロッパ・北アメリカ・オセアニア圏約 40 カ国の、より横断的なデータを用いて、社会的要因のみならず政治的要因にも注目し、パネルデータ分析を行った。分析の結果、緊急避妊薬のOTC化は女性の議員割合、女性の教育水準、女性の就業の向上によって促進されることが示された。今後、これらの政治的、社会的状況を改善することによって、未だ緊急避妊薬のOTC化が未承認である国においても OTC化の実現が期待できると考えられる。

緊急避妊薬のOTC化と経口避妊薬の普及率向上を進める要因

本稿では、地域ブランド化の一つの手段となっている地域団体商標制度が農業産出額に与える効果について考察する。地域団体商標制度自体の効果について検証している研究や地域ブランド化に関する定量的な研究は十分にされていない。そこで各自治体の地域団体商標への登録件数と農業産出額の関係について固定効果モデルでのパネルデータ分析を行った。その結果、地域団体商標への登録と農業産出額に正の関係はみられず、制度の効果は存在しない、もしくは負の影響をもたらすことが示された。このような結果となった理由に、そもそも地域経済の活性化を目的として地域団体商標登録が行われているわけではない場合があること、登録後の地域ブランド維持・向上の取り組みが欠けていることなどが考えられ、制度に改善の余地があるといえる。

地域団体商標制度の地域経済活性化効果について―農産品に注目して―

本稿では、政党支持の有無が有権者の投票先決定要因のあり方に影響をもたらすかについて検討する。無党派層の増加は、日本をはじめ世界中で問題視されている。党派性は、有権者の政治的判断にとって、コストをかけずに情報収集を可能にするヒューリスティクスであるが、党派性を持たない無党派層が、どの要因を考慮し投票先を決定しているのかを国内の事例から検証した研究は多くない。本稿では、2017年に行われた、第48回衆議院議員総選挙における東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査をもとに、政党支持の投票先決定要因への影響分析を試みた。分析結果からは、無党派層では争点態度が野党への投票に及ぼす影響が大きいこと、また、政治知識の高い現代的無党派層に限っては業績評価が与党への投票に繋がりやすいことが明らかになった。これらの結果は、現代の日本においては、党派性が情報のショートカットとして有効に機能している可能性を否定するものではないものの、部分的にはむしろ争点態度や業績評価に基づく投票選択を阻害するような傾向を持つことを示唆するものである。

無党派層における投票先決定要因の分析―党派性ヒューリスティクスの観点から―

本稿では、大きな社会問題となっている食品廃棄、特に外食産業の食品廃棄量とそれに対する施策の関係について考察する。食品ロスに関する論文は多々あるものの、都道府県別の外食産業食品廃棄量について定量的な分析をしている文献はない。本稿では都道府県別のパネルデータと重回帰分析を用いて外食産業食品廃棄量に施策が与える影響を検討した。その結果、フードバンク活動団体数と外食・宴会向け住民啓発施策が多いほど外食産業食品廃棄量を減らすことが示された。施策の種類と具体的な施策の中身は別個に理解されるべきであり、また、今後の研究ではより長期的な変化やより具体的な施策に注目する必要があるといえる。

自治体の食品廃棄施策が食品廃棄量に与える影響―外食産業の事例から―

本人の環境と教育の問題は、主に教育達成や職業選択との関連から議論が行われているが、精神的な幸福度とも関連があると考えることができる。これまで幸福度の国家間格差は文化や慣習によって説明されてきたため、本稿では教育制度が幸福度に与える影響を検証する。PISAの生徒質問調査の国際比較データを用いて、幸福を構成する要素となる指標を7つ作成し、それぞれについて教育制度との相関をマルチレベル分析によって検討する。その結果、競争的な制度を有する自由主義モデルと受験競争モデルは、有意に幸福度の指標に対して負の影響を持つことが明らかとなった。また、家庭環境との関連では、自由主義モデルでSES間の幸福度格差が大きいこと、受験競争モデルではSESが生活満足度に与える正の効果が統計的に有意でなくなることが示された。自由主義モデルでは、能力別のクラス編成が、SESの影響を拡大させる可能性があると考えられる。また、受験競争モデルにおける学力テストによる選抜は一見公平に思われるが、高い社会階層の家庭の子どもは高い教育期待を持たれて受験競争を戦うことを強いられるために、低い社会階層の家庭の子どもとは別種の苦しみを感じている可能性が示唆される。

生徒の幸福度を高める教育制度の国際比較検討 ―ＰＩＳＡの生徒質問調査を用いた実証分析―

本稿では、地域レベルの要因が個人の投票行動にどのような影響を与えるかについて近隣効果の観点から考察する。近隣効果は社会学において多くの研究がなされているが、投票行動に関連付けてなされているものはいまだに少ない。本稿では、国勢調査と東京大学谷口研究室・朝日新聞共同世論調査を組み合わせて、地域データと個人データを結合させることで近隣効果の検討を行った。その結果、個人的な高齢化は投票参加に正に相関するのに対して、高齢化が進んでいる地域では、投票率が低下するという逆説的な現象が発生していることが示された。投票行動については、従来の研究で用いられるような個人的なモデルのみで検討するのではなく、地域的な近隣効果を考慮した上で検討していく必要があると言える。

投票参加における近隣効果の実証研究―所得格差と高齢化の観点から―

本稿では、雇用対策協定による国と地方自治体の連携的な雇用対策が、障害者雇用に対して効果を与えているのかについて考察する。これまでの研究では、障害者雇用に対して障害者支援機関の連携強化や企業への障害者雇用に対する総合的な情報提供の必要性が明らかにされているが、こうした取り組みを実際に行っている雇用対策協定の効果を検証した研究は存在しない。本稿では、都道府県のパネルデータを用いて、各自治体の雇用対策協定による障害者雇用への取り組みの有無が ①障害者就職件数及び障害者実雇用率、②障害者相談支援事業の支援件数について効果を与えているのか検証した。その結果、取り組みの目的としている障害者就職件数及び障害者実雇用率に対して効果は与えていないが、途中段階に当たる支援件数については効果を与えていることが示された。この事から、雇用対策協定による障害者雇用への取り組みによって、関係機関の連携が強化されて障害者がより積極的に支援サービスを受けられるようになっていると言える。

障害者雇用に対する雇用対策協定の効果―都道府県のパネルデータによる実証分析―

気候変動への対応が強く求められている現在、各国のエネルギー転換部門は、二酸化炭素排出量を削減しながら、電力の安定供給を実現しなければならないという難題に直面している。近年では、原子力がこの二点を両立する有用な電源として国際的に認められつつあるが、福島第一原発事故以降、日本ではいくつもの原子炉が運転停止を余儀なくされている。これらの原子炉を再稼働させる必要性を議論する上で、原子力利用を促進もしくは阻害する要因を今一度明らかにする必要があるだろう。本稿では、1995年から2012年までの38か国の気候変動政策と再生可能エネルギー政策に関するパネルデータを構築した上で、気候変動に関連する政策が国全体の原子力利用に与える影響を検証した。分析結果からは、気候変動対策としては、原子力よりも再生可能エネルギーがカーボンフリー電源として利用されやすいが、エネルギー需要が高まっている場合は、原子力利用が促進されるという代替関係が明らかになった。また、原子力利用国に限定した分析結果を基に、日本の現状から予測される原子力利用率をシミュレーションしたところ、分析期間において、日本は予測よりも原子力利用の比重が小さい電源構成となっていることが示唆された。原子力利用の有用性を再検討する余地があるかもしれない。

原子力発電利用の規定要因 ―気候変動政策と再生可能エネルギー政策との関係から―

IUU漁業は、違法・無報告・無規制に行なわれている漁業であり、過剰な漁獲により海洋資源の状態に悪影響を及ぼしている。IUU漁業規制の法的枠組みは、海洋問題を包括的に規律する国連海洋法条約を基に整備されてきた。先行研究では、国際協定がIUU漁業に与える影響について定量的に分析したものは少ない。そこで、本稿では、2021年の「IUU漁業指数」のデータを用いて、国際協定の締約状況がIUU漁業の発生や各国の対応にどのような影響を及ぼしているのかについて検討した。分析結果から、旗国または寄港国の対応を規定する協定に締約している国ほど、IUU漁業の対応度が高くなること、また、同じ地域内で監視抑制を行う地域レベルでの規制の方が、対策義務が守られやすく、IUU漁業の発生度が低くなることがわかった。さらに、IUU漁業対策に積極的で、旗国と寄港国においてRFMOの規制義務を遵守している国ほど、IUU漁業が抑制される傾向があった。この結果から、旗国・寄港国の措置を規定した国際協定の締約国を増加させ、また魚種と地域を絞った実効的な機関であるRFMOに加盟し、義務を遵守することが、IUU漁業問題の解決を促すと考えられる。

ＩＵＵ漁業問題に対する国際協定の影響 ―ＩＵＵ漁業指数に基づく実証分析―

本稿では、数学の自己効力感に影響を及ぼす要因について考察する。数学の自己効力感が数学のパフォーマンスに及ぼす影響については多くの研究で明らかにされているが、生徒の数学の自己効力感の決定要因について研究している文献、特に教員の影響を検討した研究は限られている。本稿では、「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2015）」の質問紙調査を用いて、生徒の数学の自己効力感に影響を及ぼす要因を検討した。その結果、生徒の数学の自己効力感に最も影響を及ぼしている要因は教師の授業に対する生徒からの評価であった。さらに、教師の授業に対する生徒の評価に影響を及ぼしている要因を検討したところ、学校の秩序や安全性と教師の職業満足度が有意に関連していた。本稿は TIMSS 2015による単年度の分析であり、また生徒、保護者、教師、学校という要素を検討したものの、クラスメイトによる影響を考慮していない。今後の研究では、パネルデータによる分析が必要であるとともに、生徒のクラスメイトまで着目した網羅的な分析が必要である。

日本人の数学の自己効力感はなぜ低いのか―数学の自己効力感の要因分析―

本稿では、若年層における経済的指標の賃金、超過労働時間、労働力率、完全失業率がどれだけ婚姻率に影響を及ぼしているのかを考察していく。現状では、経済的変数と婚姻率に関する計量分析の研究は、多く行われているが、経済的変数と婚姻率の関係を、パネルデータを用いて研究されたものは非常に数が少ない。本稿では、従来の研究では少ない都道府県別のパネルデータを用いて、婚姻率と上記の経済的変数の関係を分析した。その結果、①20代男性完全失業率が低下する場合、不確実性があるが、②20 代男性の賃金が高い場合、③20 代女性の賃金が高い場合に婚姻率が高くなることが示唆された。本稿で焦点を当てたのは、経済的変数のみであり、網羅性に欠ける部分もあり、安易に結論付けることはできないが、婚姻率に対して、男性の失業者を削減すること、男女ともに賃金を中心とした所得を増やすことが必要性を実証的に明らかにできたと言える。

婚姻率に対する若年層の経済的要因―都道府県のパネルデータによる実証分析―

本稿では、生産セクターの開発援助が貧困削減に与える影響について、国家の産業構造の条件付き効果に着目して検証を行う。世界では、開発途上国を中心に深刻な飢餓が問題となっており、飢餓撲滅には農林水産業を含む生産セクターへの開発援助が不可欠である。しかし、生産セクターの開発援助額は全体の6%程度にとどまっている。長年の援助が行われていることにもかかわらず世界の飢餓人口は増加の一途をたどっており、現状行われている開発援助を見直す必要があると考えられる。既存研究では、開発援助の効果を産業構造の側面から論じたものは少ない。そこで、本稿では92か国19年分のパネルデータを用いて、生産セクターへの開発援助が貧困削減に与える影響を固定効果モデルに基づき推定した。分析からは、第一次産業就業者比率の高い国ほど、生産セクターの開発援助額が貧困率に与える影響は大きいことが分かった。したがって、工業化の進んでいない開発途上国においては、生産セクターへの積極的な援助が必要であることが示唆される。

生産セクターの開発援助と貧困削減 ―国家の産業構造に条件付けられた効果―

本稿では兄弟姉妹間における出生順位に起因する教育投資額格差の動態とその規定要因について考察する。兄弟姉妹間における教育達成格差に注目した研究は一定数存在するが、教育投資額格差という家庭内資源配分の実態については多くが明らかとなっていない。そこで本稿は、世帯パネル調査を用いて同一世帯における同年齢時の教育投資額格差を直接的に検討するモデルを構築し、兄弟姉妹数の影響を構造的に除去した上で、その具体的な動態と規定要因について検討した。分析の結果、我が国における教育投資額格差においても出生順位効果は存在し、その効果は同年齢時で比較して年齢の上昇とともに第一子有利で拡大していくこと、そうした動態における格差の大きさは世帯要因によって変化すること、投資が集中しやすい特定時点において一時的に格差が緩和される傾向にあることが示された。これらの結果は現行支援策が必ずしも十分に機能していないことを示すとともに、我が国における支援制度をより格差実態に即した構造へと積極的に転換させる必要性を示唆する。

出生順位に起因する教育投資額格差の動態とその規定要因―現行多子世帯支援策の妥当性の間接的検討―

本稿では、各都道府県が講じた独自の貧困施策が生活保護世帯の高校進学率にもたらす効果について検証する。貧困の環境要因に対しては様々な文献で研究がなされているが、貧困の歯止めとなる施策の分析はあまり進められていない。そこで本稿は、貧困の連鎖が続く現状の打開策を生活保護世帯の高校進学率の上昇と考え、それを促進させるための施策を検討した。重回帰分析を用いて分析した結果、高校就学費などの金銭的援助施策のみが高校進学変化率に正の効果をもたらすことが判明した。ここから高校進学率の上昇を促進させるためには、金銭的援助のような親と子の両方にゆとりを与える内容を組み込む必要があると考察できた。以上を踏まえて、今後の研究では貧困の連鎖と生活保護世帯の高校進学率の関連性について分析していく必要がある。

子どもの貧困施策が生活保護世帯の高校進学率に与える影響

日本の起業活動は、他の先進国と比べて低迷しており、長きにわたる経済停滞の原因の一つとされてきた。既存研究では、アントレプレナーシップの要因について、起業家個人の特性に注目したミクロレベルの分析と、国家環境などの違いに注目したマクロレベルの分析とが別個に行われてきたが、近年では起業家を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、そのような要因群を包括的に捉える必要性を指摘する議論も現れている。本稿は、起業活動の要因群を、起業家個人に関わるミクロ条件と、国家環境に関わるマクロ条件とに整理して、それらの相互作用が起業活動を促進するというアントレプレナーシップエコシステムの働きに注目する。このような理論的枠組みの下、Global Entrepreneurship Monitorから起業活動状況に関わる国別パネルデータを構築して、エコシステムがアントレプレナーシップに与える影響を検証した。分析結果からは、第一に経済発展段階によって起業活動を促す要因は異なること、第二に、起業に対するリスク評価が低く、起業のためのスキルや知識を有すると自負する人が多いミクロ的条件が整っている国ほど、アントレプレナーシップ政策・教育などのマクロ条件が起業活動に与える影響が強まることが明らかになった。起業活動を促進するためには低リスク評価性などミクロ的条件の環境整備を進める必要がある。低リスク評価性を高めるためには、幼少期から青年期にかけて困難克服や努力達成の経験を積ませ教育プログラムが有効な施策となりうる。

アントレプレナーシップエコシステムが起業活動に与える影響 ―ＧＥＭデータに基づく実証分析―

本稿では、読書活動に関する研究や報告に基づく、読書の学習・心理的効果に関する考察について実証的に検討する。読書の効果に関しては多様な理論的考察がなされているが、それらに対する実証研究は少ない。本稿では、日本の小学生へのアンケート調査を用いて、読書量が学習・心理的効果に与える影響を検討した。その結果、読書量が高いほど、国語の成績・自然科学／国語人文／社会歴史分野への関心・集中力が高く、一方でリベラル思考傾向が低いという結果が示された。読書の効果と副作用について理解を進めることは、日本の教育現場において普及している読書学習の方法論を検討し改善する上で重要である。

読書による学習・心理的効果に関する実証研究―日本の小学生に対するアンケート調査の分析から―

本稿では、高齢者の転入超過を促進する要因として、老人福祉に関する高齢者福祉サービス充実度に焦点を当てた分析を行う。先行研究では、介護と医療体制の量的充実度を表すいくつかの指標が高齢者の転入に正の影響を及ぼすことが明らかにされているが、地域においてそれらと密接に関わる自治体の支援の充実度との関係性については明らかにされていない。本稿では重回帰分析を用いて、高齢者福祉サービスの充実度が高齢者の移住増加に与える影響について検証を行った。その結果、介護・医療体制を充実させるとともに高齢者に対する高齢者福祉サービスを充実させることが高齢者の転入超過率を高める事が示唆された。介護、医療、高齢者福祉サービスそれぞれの充実度を示す統一的な指標は明らかになっていないため、今後もさまざまな変数で検証を行っていくことが必要である。

市区町村における高齢者福祉の充実度と転入超過率の関係

本稿では、待機児童数に保育所整備が与える影響について、認可・認可外といった保育施設の種別の違いや、潜在的待機児童などの待機児童の定義上の問題に注目して検証する。これまでの研究で、保育施設定員増加が待機児童減少に効果を持つことが示されているが、保育施設の運営基準の相違に注目した研究は多くない。そこで、本稿は、潜在的待機児童の存在に留意した上で、認可・認可外の種別ごとの保育所整備状況が待機児童数に与える影響を検討する。東京都市区町村別の単年度データを用いて、保育施設利用割合変化率が待機児童割合変化率にどのような効果を持つかを検証した。分析の結果、認可保育施設だけでなく、認可外保育施設の利用者の増加も、待機児童数減少に貢献していることが明らかになった。このように認可外保育施設の整備拡充は待機児童対策として有効であると考えられるものの、一般に認可外保育施設の利用を忌避する保護者も少なくない。そこで、認可外保育施設への補助や改善点に繋げるため、アンケート調査を利用した保育施設選択要因についての分析を行った。認可保育施設を重視する保護者は、保育施設を選択する際に機能的要因に加えて、施設の設備や職員体制という質的要因を重視する傾向が見られた。

待機児童数に対する保育施設整備の効果と保育施設選択要因について

本稿では議会構成員の年齢、女性比率が政策にいかなる影響を与えているかについて分析を行う。これまでの先行研究で、議員の性別と年齢単体での政策との関連性や、議会構成員の様々な特性と発言内容の関連性については研究が行われてきたが、議会構成員の網羅的な特性が実施される政策にどのように影響を与えるかについては分析が及んでいない。本稿では議会構成員の特性の政策に与える影響を検証するために、2 つの分析を行った。まず、東京 23 区議会のパネルデータを用いて、歳出総額に占める児童福祉費の割合、公的保育所数を従属変数とした際、議会構成員の年齢、当選回数、女性比率がいかなる影響を与えているかを検証した。次に、東京 23 区の隔年の横断面データを用いて、待機児童数の変化率を従属変数とした際に、議会構成員の年齢・当選回数・女性比率がいかなる影響を与えているかを検証した。その結果、平均当選回数が多い議員は児童福祉費割合を増やし、区長の年齢の高さは児童福祉費割合を低下させること、議会構成員の特性は公的保育所数に統計的有意な相関を持たないこと、平均当選回数の多い議員は、待機児童数の削減に積極的であり、平均年齢の高い議員は待機児童数の削減に非積極的であることが示唆された。本稿で用いたデータは限られた調査期間、議会数、政策のデータに過ぎず、安易に一般化することはできないが、議会構成員の特性は政策に影響を与えており、現状の議会における年齢、男女比率の偏りは、有権者の政策選好と乖離した政治を導いている可能性を実証的に明らかにすることができたと言える。

議会構成員の特性と政策形成の関係―東京23区議会パネルデータによる実証分析―

近年、若年有権者においてイデオロギーと政党支持の一貫性が失われているという議論が多く見られる。すなわち、ジェンダーやマイノリティの問題に代表される社会的価値の争点に関してはリベラル・左派的な態度をとるにもかかわらず、保守・右派政党とされる自民党を支持する若者が多いという指摘である。しかしながら、既存研究は、若年層の保守化や非一貫的な政党支持を示唆することにとどまっており、若年層の自己のイデオロギー認知と支持政党選択の具体的な関連性の指摘には至っていない。そこで、本稿では、「東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」有権者調査の2017年データを用いて、若年層の争点態度と自己のイデオロギー認知及び支持政党との関連性を分析し、若年有権者の自民党支持のメカニズムを検証した。分析の結果、若年有権者は、安全保障強化に賛成するほど自己を右派と認識すること、安全保障強化と小さな政府に賛成するほど自民党を支持することが明らかになった。つまり、若年有権者は、従来指摘されてきたような、争点態度や左右イデオロギーに依拠しない政治理解や政党支持を行っているとまでは言えず、特定の争点に基づく合理的な政治参加を行っている部分がある。一方で、社会的価値の争点は野党が自民党と対立する政策提案を行っている領域であるが、若年層には重視争点と捉えられていない。社会的価値の争点を強調することは、左派政党が若年層の支持を動員する鍵になるかもしれない。

若年有権者はなぜ自民党を支持するのか？ ―イデオロギー認知の一貫性の低下と重視争点の観点から―

本稿では、日本における男女の生涯未婚率の上昇要因について考察する。従来の研究では、一時点の横断面データを用いた分析を行っているものが多く、日本全体での生涯未婚率上昇というマクロ要因を排除出来ていない。また、男女の性差について論じている文献はほとんど存在しない。本稿では、2005・2010・2015 年の 47 都道府県のデータを収集して、パネルデータ分析を行うことで、時間的・地域的な異質性を除き、男女別生涯未婚率の要因を分析することを試みた。分析結果からは、男性は完全失業率が高まるほど生涯未婚率が高くなるのに対し、女性は完全失業率が高まるほど生涯未婚率が低くなるという性差が明らかになった。この結果は、女性は失業状態になると、職業選択として結婚を行う誘因が高まることを示唆している。日本ではいまだ男女が共に就業と家庭生活の両方を担う意識が定着しておらず、男性は仕事、女性は家庭という性別役割分業意識が根強いものと考えられる。この意識が現在でも強く結婚時に影響を与えているため、女性が就業と結婚・育児とを両立できる環境整備を構築する必要があると言える。

日本における生涯未婚率の上昇要因とその性差―都道府県別パネルデータ分析に基づく検証―

本稿では、47都道府県、1990年から2017年にわたる約30年分のパネルデータを用いて、都道府県議会と知事選挙の政治日程に連動した政治的景気循環論を検討した。その結果、首長や議員が再選動機のために選挙年度1年前に、財政出動といった手段を用いて景気を浮揚させるといった政治的景気循環論を補強する検証とはならなかった。しかし、選挙当年度と翌年度ともに歳出を減少させているといった含意が得られた。義務的経費の性質を持つ扶助費と、単独事業費の変動を比較し、単独事業費の裁量性を裏付ける結果となった。そして最後に政治的景気循環論について、有権者側、また執政側からのこのような歳出増加を抑制するアプローチにも触れていく。

都道府県財政における政治的景気循環による財政変動の関係

衆議院議員総選挙で用いられている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制と比例代表制の長所を組み合わせ、欠点を補い合う選挙制度であるが、小選挙区で落選した重複立候補者が比例区で復活当選するという仕組みには批判もある。復活当選は、議員の再選戦略をいかに規定し、議員行動にどのような影響を与えるだろうか。本稿は、選挙制度によって生み出される選挙競争と議員行動の関連を検証する。具体的には、混合的な選挙制度に着目し、小選挙区の当選者と比例区での復活当選者の間で委員会活動に相違が生じるのかを比較する。次回選挙での再選可能性が低い議員ほど、委員会での発言回数が増加するという仮説を立て、2014年と2017年の衆議院議員総選挙の結果と選挙後の委員会活動のデータを作成した上で、議員の個体効果を統制した固定効果モデルを推定した。分析結果からは、選挙競争の結果から再選可能性が低いと考えられる議員ほど、国土交通委員会など利益誘導に関わる委員会での発言回数を増加させる傾向にあることが示された。復活当選制度は、選挙区への利益誘導努力を促すという意味で賛否が分かれる制度といえる。

並立制下における再選戦略が議員行動に与える影響 ―復活当選制度と委員会活動とのつながり―

「働き方改革」を通じて企業が導入した制度によって、働く人の幸福度や仕事満足度は増大したのだろうか。これまでの研究では、ワークライフバランスに関する個別の制度が幸福感・主観的満足度の変化に与える影響に注目したものが多いが、パネルデータを用いて個人の特性を統制しながら、そのような制度を包括的に分析した研究はまだ少ない。本稿では、「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を用いて、幸福度と仕事満足度を従属変数として、働き方改革の中心的な対象だった五つの施策の効果を検証した。その結果、長時間労働が過半数の労働者の幸福度を損なっていて、長時間労働の是正によって幸福度が増大することが示された。さらに、異動の社内公募制度や転職しやすい環境づくりなど、希望する分野に集中して働ける制度を導入することで、より仕事満足度や幸福度が向上することが示唆された。

「働き方改革」政策の効果分析―日本家計パネル調査（JHPS／KHPS）の個票データを用いた実証分析―

本論文では、内閣の月別データを用いて、内閣の交代を決定する要因を明らかにし、日本政治における内閣運営の現状と課題について考察をしている。どのようなタイミングで首相が辞任するのかについては、さまざまな議論が存在するが、科学的な根拠に基づくものは一部の学術論文に限られている。今回の研究では、内閣が交代する要因として、経済変数や世論（支持率）を変数として投入し、ロジスティック分析や回帰分析を行うことによって内閣交代の要因を明らかにした。その結果、支持率や経済状況に応じて内閣が交代の決定をしているということが示された。また、その世論に影響を与えているのが首相の責任とは無関係に実施される参議院選挙の結果であることも示された。内閣の存立に大きく関わらない参議院が間接的に政権の存続に大きな影響を与えている今の状況は、憲政上の想定とは相異なる状態であるといえ、今後は、両院の権限配分や選挙制度改革などが必要なのではないかと思われる。

内閣交代の要因分析

女性議員を増やすための政策として、ここ数十年でクオータ制の導入が世界中で広がりを見せている。なかでも、近年、法律によって各政党に一定割合の女性候補者の擁立を義務付ける候補者クオータ制の普及が進んでいる。既存研究では、国際的な圧力や国内外の女性運動の相互作用が、候補者クオータ制の導入を推し進めることが明らかになっているが、このような国際的なトレンドに基づく説明は、国家間の差異を十分に説明できない。そこで、本稿では、1989年から2019年までの世界20か国のパネルデータを作成した上で、国家間の差異を説明する国内要因として、政策決定に直接的な影響を及ぼす政党システムに注目し、左派政党の伸長が候補者クオータ制の導入に与える影響を検証した。分析結果からは、議会内・閣僚内において左派政党の勢力が拡大するほど、候補者クオータ制を導入する可能性が高まることが明らかになった。政治分野における男女格差が深刻な日本においてクオータ制の導入を促進していくには、左派政党の伸長を促す制度設計が重要だと考えられる。

左派政党の伸長が候補者クオータ制の導入に与える影響 ―離散時間ロジットモデルによる実証分析―

現在、性的少数者の権利保護への関心が高まっており、そのような権利保護の要因についての研究が進んでいる。しかし、既存研究では、一部の地域に限定した研究が多く、世界規模の研究は少ない。また、民主主義か否かと性的少数者の権利保護との間には関連がないという知見が得られているが、その理由は追及されていない。そこで、本稿では、2017年の性的少数者に対する法的保護状況のデータセットを構築した上で、民主主義指標と、性的少数者に対する寛容度の指標との交互作用項を用いて、民主主義が性的少数者の法的保護に与える影響のメカニズムを検証した。分析結果からは性的少数者への寛容性が高い地域では民主主義の国ほど性的少数者の権利保護が拡充していくが、性的少数者への寛容性が低い地域では、民主主義は権威主義国と同程度に性的少数者の権利保護に消極的になることが明らかとなった。性的少数者の法的保護の拡充の上で、性的少数者への寛容性が高い国では、民主化を進めることが重要であるが、性的少数者への寛容性が低い国では、性的少数者への偏見を是正するとともに、国際的な圧力によって権利保護を訴えていくことが重要であると考えられる。

民主主義はなぜ性的少数者を保護しないのか？ ―民主主義と寛容性の交互作用の観点から―

本稿では、M&amp;A・ジョイントベンチャーの設立・事業売却などの企業の組織再編が収益性に与える影響について検証を行う。先行研究では、買収対象企業の同業種／異業種及び国内／外を分類した際にいずれに属する企業を買収すると収益性が改善する傾向にあるかは明確になっていない。そのため、本稿では、2000 年から 2020 年の計 60 社の日系大手企業が実施した組織再編施策を計量化し、収益性に与える影響をパネルデータ分析した。分析結果からは特に、多角化施策としてはジョイントベンチャーの設立が相対的に収益性の向上につながる可能性が見られること、及び不採算部門の売却を進めることで収益性が改善する傾向が見られることが明らかとなった。一方、M&amp;A に関しては、買収対象の国内外・同業種異業種を問わず M&amp;A の実施が収益性の改善に繋がりやすい顕著なケースを特定することはできなかった。

日本企業の組織再編が収益性に与える影響―企業パネルデータに基づく実証分析―

本稿では、社会的争点だけでなく財政・経済的争点も考慮した上で、近年インターネット上で散見されている若年層の右傾化が確認できるかを分析した。若年層の右傾化を分析した研究は数多く見られるが、それらは社会的争点についてのみしか扱っておらず、財政・経済的争点について言及しているものは少ない。そのような先行研究の課題点を踏まえ、本稿では社会的争点や財政・経済的争点などの項目別の政策選好を主成分分析によって作成し、重回帰分析によって世代差が生じているかを調べた。その結果、若年層は社会的争点に関しては自由主義的で革新的な価値観を有していたが、財政・経済的争点に関しては保守的な価値観を有していることが実証された。社会的争点と財政・経済的争点では異なる立場を持っているという結果から、今後若年層の政治意識について分析する際は社会的争点だけでなく、財政・経済的争点にも考慮した分析が必要だと言えるだろう。

若年層の政治意識に関する研究―若年層の右傾化の議論から―

本稿では、発展途上国において気候変動対策と経済成長の両立を図るために有効な政策について検証を行う。世界全体で気候変動対策を進める上で、発展途上国における気候変動対策と経済成長の両立が不可欠であるが、気候変動対策が発展途上国の経済に与える影響に関する検証は十分に行われていない。そこで、本稿は市場ベースの環境政策と非市場ベースの環境政策が経済に与える影響の違いに着目しつつ、198か国分の1990年から2021年のデータを用い独自にデータセットを作成した上で、パネルデータ分析を行った。その結果、市場ベースの政策が非市場ベースの政策に比べ雇用に与える負の効果が小さいことが判明した。また、労働者一人当たりの付加価値の増加が環境政策下においても GDP 成長率に正の効果をもたらすことも明らかとなった。こうした分析結果を踏まえると、発展途上国においても市場ベースの政策の有効性が高いこと、そして、労働者一人当たりの付加価値の増加等が気候変動対策と経済成長の両立を図る上での糸口となり得ることが判明した。

発展途上国における気候変動対策と経済成長はいかに両立可能か

本稿は、中央政府と地方政府の関係性に着目し、先進国が難民受け入れを進める要因を考察する。近年では、難民受け入れにおける地方自治体の重要性が指摘されつつあるものの、既存研究は、受け入れ国の経済的・政治的要因に着目したものが大半であり、中央地方関係に着目したものはほとんど見られない。そこで本稿は、「分離・融合」、「分権・集権」、「分散・集中」の三つの側面から中央地方関係を捉え、それぞれを財政融合度、連邦制分権度、分散度という数値指標に表した上で、2015年から2019年までのデータに対して、プーリングモデルによる分析を行った。その結果、融合的、地方分権的な中央地方関係を持つ国ほど難民認定率が高くなることが明らかとなった。これらの結果は、中央政府と地方政府の連携を強めること、また中央政府から地方政府へ多くの財政移転を行うことが国の難民受け入れを促進させることを示唆しており、難民受け入れにおける地方政府の役割の重要性を改めて提起する形となった。

中央地方関係が難民認定率に与える影響 ―財政分離度・分権度の観点から―

本稿では、人口減少地域の財政の持続可能性を高めるための方策の 1 つとして、コンパクトシティ政策の財政支出削減効果の推定を行う。市町村財政の最小効率を実現する最適人口規模に関する研究は存在するが、コンパクトシティ政策の観点から人口集中地区の人口割合に着目し、自治体の財政に与える影響に関して検証した論文はほとんど見られない。本稿では、コンパクトシティ化の指標として人口集中地区人口割合（DID 人口比率）を用いた上で、市町村の人口規模別標本ごとに、DID 人口比率が住民 1 人あたり歳出総額に与える影響についてプーリングデータを用いた重回帰分析を行った。その結果、DID 人口比率の増加が財政支出を削減する可能性を示唆した一方、人口規模に応じて混雑現象が発生し、その効果が逓減することが分かった。また、人口 3 万人未満の自治体では DID 人口比率の有効性が低く、更なる市町村合併の必要性が示唆される結果となった。

コンパクトシティが財政効率性に与える影響―人口規模別の最適DID人口比率の推定―

近年、業務の電子化を始めとしたデジタル・トランスフォーメーション (DX) が官民ともに推進されている。しかし、行政の取り組みに関してその要因や効果を実証した研究は限られている。そこで本稿では、各自治体のデジタル化への取り組みが、近隣自治体におけるデジタル化の推進状況の影響を受けているのか、また、取り組み実施によって職員の業務への満足度が向上し、結果として離職率が低下しうるのかの二点を、総務省の「地方自治情報管理概要」からパネルデータを作成した上でそれぞれ分析した。その結果、制度の策定状況やシステムの利用状況は同都道府県の他の自治体の推進状況と正の関係にあることが明らかとなった。また、ICTの研修の取り組みが進む自治体ほど離職率が高まる傾向にあるという、仮説とは逆の分析結果が得られた。このことから、自治体は近隣自治体の制度やシステムの利用状況を、自組織における取組推進のための参考にしていること、また、ICTの研修の取り組みは業務への満足度に影響を与える一要素であることが示唆される。自治体は、研修が職員の業務負担や業務満足度を向上させるべく、自組織の現状を踏まえた適切な内容で行われるように制度を運用していく必要があると言える。

自治体業務のデジタル化の要因とその職員への影響 ―地方自治情報管理概要に基づく実証分析―

サブスクリプション型運賃制度は、自動車依存社会から抜け出すことを目的に国土交通省が推進している「日本版MaaS」の取り組みの一つであり、制度導入に向けた法整備が徐々に進められている。既存研究では、サブスクリプション型運賃を始めとする公共交通機関への定期券の導入が人々の移動に影響を与えることが示されているが、パーソントリップ調査などを用いて人々の移動目的や移動手段への影響を実証的に検証した研究はほとんど見られない。そこで、本稿は、1999年から2015年の間に実施された全4回の「全国都市交通特性調査」から自治体別のパネルデータを構築したうえで、鉄道・バスのサブスクリプション型運賃の導入によって、人々の移動目的や交通手段の利用状況にどのような影響がもたらされるのかを検証した。分析結果からは、鉄道やバスのサブスクリプション型運賃制度の導入は、外出機会の創出や、自動車依存からの脱却をもたらす効果を有することが示唆された。さらに、サブスクリプション型運賃制度の副次的効果として、徒歩での移動機会が増加することとともに、自転車での移動機会が増加したことから、シェアサイクルなど、自転車利用と公共交通機関との連携を図る施策が有効であると考えられる。

サブスクリプション型運賃制度が公共交通に与える影響 ―全国パーソントリップ調査に基づく実証分析―

日本では、日本人と在留外国人の住み分けが起こっている地域がある。アメリカでは、人種間・民族間の分離によって犯罪発生率が高まるという実証的な知見が示されている一方日本では、住み分けと治安の関係性を明らかにしようとした研究は少ない。そこで本稿では、平成27年度に行われた国勢調査小地域集計を用いて、在留外国人と日本人の住み分けの度合いを市区町村ごとに算出し、その住み分けが地域社会の犯罪発生率にどのような影響を及ぼしているかを検証した。分析結果からは、第一に、アメリカの研究の知見に反して、住み分けが大きい地域では刑法犯発生率が低下すること、第二に、住み分けが大きな地域では自治体の在留外国人政策が進んでいることが分かった。この結果は、自治体の在留外国人政策が地域のエスニックコミュニティの存在に依存している可能性を示唆し、エスニックコミュニティに属さない在留外国人の包摂施策を充実させる必要性を明らかにするものである。

在留外国人と日本人の住み分けが地域社会に与える影響 ―市区町村ごとの非類似性指数を用いた実証分析―  

日本国内は、動物愛護管理法の改正や各自治体の取り組みなどにより、犬や猫の飼育放棄や殺処分の数は減少傾向にあるが、依然として動物愛護先進国である欧州諸国には遅れをとっている。しかし、国内の既存研究では、各自治体の施策の効果を実証的に明らかにしたものは少ない。そこで、本稿は、2010・2015・2020年の環境省の「動物愛護管理行政事務提要」から作成した都道府県別のパネルデータを用いて、殺処分や飼育放棄問題のメカニズムを理論的に整理し、行政の施策が犬・猫の処遇に与える影響について検証を行った。分析結果からは、保護施設の管理体制や動物愛護に関する条例・規則などの法整備が、犬・猫の処遇の改善につながることが明らかになった。施設では、長期的な保管日数を設けることで収容されている犬や猫の譲渡機会を増やすことが望ましい。また、引き取り手数料や不妊・去勢手術助成金は犬の飼育放棄の要因を排除し、地域猫活動やTNRに関する法制度は猫の個体数抑制に効果があるため、引き続き取り組むべき施策である。ただし、睾丸を切除するTNRよりも精管を切除するTVHRの方が野良猫の個体数抑制に効果があるとの研究結果が報告されているため、海外の施策を積極的に導入する姿勢も必要だと考えられる。