2023年度三田祭論文集

2020年度三田祭論文集

2021年度三田祭論文集

2022年度三田祭論文集

2024年度三田祭論文集

本稿では、上水道の普及に民主主義体制がいかなる影響を及ぼしているかについて考察する。従来の研究では、民主主義体制が上水道の普及に正の影響を与えることが示されているが、民主主義体制の個々の構成要素に着目した研究は少なく、普及を促進させる要因を特定することが困難であった。本稿は、国別のパネルデータを用いて、民主主義体制の個々の構成要素が上水道の普及に与える影響を検証した。分析結果からは、民主主義の構成要素のうち、政治に関与するアクターの多様性と政府の機能が、上水道の普及を促進させることが明らかになった。民主主義国家では、政府は選挙で国民の多数派の支持を得るために、公共財の供給を進める。このメカニズムが有効に機能するためには、国民の選挙への参加機会が広く認められていることに加え、国民による政府の監視が適切に機能する仕組み作りが求められるものと考えられる。

民主主義体制と上水道の普及メカニズム

世界的なデジタル化の流れの中で、行政機関も電子政府の発展を期待されている。日本の電子政府発展の阻害要因として、公務員試験制度や長期雇用慣行がIT人材の内部化を妨げているという指摘があるが、既存の実証研究では、行政機関内部におけるIT人材の質や量に注目したものに留まり、人材の調達プロセスである官僚人事制度の閉鎖性との関連を見たものは未だ存在しない。そこで本稿は、「QoG Expert Survey」と「UN E-Government Survey」の国際データを用いて、官僚人事制度の閉鎖性が電子政府の発展に与える影響を検証した。その結果、途上国のような腐敗の深刻な国において、試験による入庁が電子政府を発展させるのに対し、先進国のような腐敗の程度の低い国においては、むしろ試験による入庁が電子政府の発展を阻害することが明らかになった。日本では、現状の公務員試験を前提とした閉鎖的な官僚人事制度の見直しが、更なる電子政府の発展に重要であると考えられる。

官僚人事制度の閉鎖性が電子政府の発展に与える影響

本稿では、企業の女性活用にWLB施策がいかなる影響を及ぼしているかについて考察する。これまで同様の研究で、女性の正社員比率や管理職比率にいくつかの制度が正の影響を与えることが示されているが、一企業内で20代から30代にかけて女性社員がどれだけ流出したかを検証に含めた研究は存在しない。本稿では企業のパネルデータを用いて、女性の管理職比率に加えてこの流出率を従属変数とし、WLB施策がいかなる効果を与えているかを検証した。その結果、事業内または提携託児施設が女性社員の流出に歯止めをかけ、在宅勤務制度が管理職比率を高めることが示唆された。本稿で用いたデータは限られた企業の3期分のデータに過ぎず安易に一般化することはできないが、女性社員の就業継続に対しては子供を安心して預けられる環境が、昇進に対しては勤務形態の柔軟化が重要であることを実証的に示すことができたと言える。

企業のＷＬＢ施策と女性活用の関係 ―ＩＴ・化学・食料品業界のパネルデータによる実証分析―

本稿は、政府公共調達の電子化が汚職リスクに与える影響を実証的に分析したものである。公共調達は世界のGDPの約5分の1を占める重要な経済活動であるが、その規模の大きさと行政担当者の裁量性の高さから、汚職のリスクが特に懸念される分野である。近年、多くの国で導入が進められている電子調達システムは、調達プロセスの透明性と効率性を向上させることで、汚職抑制に寄与することが期待されている。本稿では、「GTI Global Public Procurement Database」に収録された、2006年から2021年までの18カ国における政府調達契約の個票データを用い、電子調達の導入効果を検証した。特に、電子調達の効果が各国の政府機関の質によってどのように異なるかに注目し分析を行った結果、電子調達の導入は汚職リスクを有意に低下させること、そしてその効果は政府機関の質が相対的に低い国においてより大きいことが明らかとなった。さらに、この結果の妥当性を検証するため、分析対象国であるケニアと日本の政府関係機関における事例分析を行った。両事例から、電子調達システムの導入が透明性向上や競争性改善といった効果をもたらす一方で、制度面・技術面での様々な実務的課題が存在することが判明した。これらの分析結果は、電子調達システムが特に制度的基盤が脆弱な国において、効果的なツールとして機能する可能性を示すとともに、その効果を最大限に発揮するためには、各国の状況に応じた段階的な導入アプローチと適切な支援体制の構築が不可欠であることを示唆している。

政府公共調達の電子化が汚職リスクに与える影響

2010年代以降、保育所の増設が進んでいるが、待機児童問題が解決に至ったわけではない。近年、保育所の量的拡充だけでなく、その最適立地が待機児童問題に影響すると考える研究群が現れている。河端 (2017) は、居住地と保育所の位置関係を考慮したアクセシビリティ指標を算出し、保育所と居住地の近接性と待機児童数の間に負の相関があることを示しているが、東京都23区の単年度のデータで二変数間の関連を確認することに留まり、市区町村間の異質性や時系列上の変化は考慮されていない。そこで本稿は、東京都内の市区町村別パネルデータを構築した上で、保育所のアクセシビリティが待機児童の発生に与える影響を検証した。その結果、保育所のアクセシビリティが改善した地域では、待機児童の発生が抑制されることが明らかになった。特に、保育所定員の拡充が進んだ2017年以降で見ても、保育所定員率よりも保育所のアクセシビリティの指標の影響が待機児童率の減少に頑健に見られた。保育所の利用者は保育所の近接性に制約される側面があるため、保育所の増設にあたっては、空間的な需給のミスマッチを改善する最適な立地を考慮することが重要であると考えられる。

保育所のアクセシビリティが待機児童の発生に与える影響 ―ＧＩＳデータに基づく空間的ミスマッチの指標を用いて―

本稿では、国際関係論において最も重要かつ実証的な知見の一つであるデモクラティック・ピース理論（Democratic Peace Theory; DP論）に対する市民文化の影響について考察する。DP理論の妥当性は膨大な文献で明らかにされているが、民主主義国の市民の政策選好や価値観との関連を分析した研究は少ないのが現状である。本稿では各国の国民の価値観を調査した世界価値観調査（World Values Survey; WVS）のすべての波のデータを用いて、DP理論における市民文化と国家間紛争の関係を検討した。その結果、民主主義国家においては、国民の市民文化が対外政策の決定に影響し、紛争過程の抑止力として働くことが示された。民主主義が紛争抑止につながるメカニズム、またはその条件として、市民文化の重要性に注目する必要がある。

民主主義の平和における市民文化と武力紛争の関連―世界価値観調査に基づく実証研究―

本稿では、アメリカ合衆国における同性婚の合法化による経済的効果について考察する。これまで同様の研究では同性婚が全国で合法化される前の経済的効果を予測している研究が多くあるが、合法化された後の経済的効果についての研究は少ない。本稿では各州の13年分のパネルデータを用いて、所得税、売上税、失業率、転入超過率を従属変数として同性婚の合法化がどのような効果を与えているかを検証した。その結果、合法化によって失業率以外はすべて負の影響をもたらすことが示唆された。各州によって租税に関する法制度の仕組みが異なるため、マリッジペナルティーとして結婚している人に課税する州、結婚している人に援助金を渡す州、など実際の社会的な変化への影響についても確かめる必要がある。今後の研究では各州が同性婚によってどのような社会的な利益を得たのかを確かめる必要があると言える。

同性婚の合法化による経済効果―アメリカの州別のパネルデータによる実証分析―

本稿では、女性の育児と仕事の両立の可能性について、認定こども園が女性の育児と仕事の両立に与える影響について検証した。先行研究では、保育所の拡充が女性の就業率に与える影響が議論されてきたが、認定こども園の影響を検討した研究は少なく、認定こども園独自の特徴やその意義については実証的に明らかになっていない。そこで、本稿では認定こども園の定員率や類型ごとの施設数に注目して、認定こども園制度の開始以前の2002年から2017年までの4期間のパネルデータを作成し、認定こども園の量的拡充が待機児童率、女性の離職率、女性の新規就業率に与える影響について固定効果モデルを用いて検証した。分析結果からは、幼保連携型や幼稚園型の認定こども園の拡充が、待機児童率や女性の離職率を引き下げることが明らかになった一方で、保育所型についてはそのような効果がないことが示された。また、認定こども園の整備状況と女性の新規就業率との間には関連がない。認定こども園は、幼保連携型や幼稚園型など、新たな保育供給を増加させる施設の場合に、女性就業に正の効果があるという点が制度の運用を考える上で重要であろう。

認定こども園が女性就業に与える影響 ―都道府県・政令市別パネルデータに基づく実証分析― 

世界の国々の5分の1が君主制を奉じているにもかかわらず、君主制は時代遅れの政治制度と見なされることが多い。しかし、多民族・多宗教社会において、君主の存在は社会上の軋轢を軽減し、国民統合を促進しているという見方もある。その研究の重要性に対して、国民統合の効果について定量的に分析した先行研究は少なく、君主制の効果とその理論的説明については明らかでなかった。本稿では、マレーシアの連邦君主制・選挙君主制という独自の制度に着目し、君主の選出が国民に与える影響を検証した。世界価値観調査の結果を用いたマルチレベル分析からは、君主の選出によって他民族への排外意識が減少し、マレーシア国民であるという意識が向上することが示された。マレーシアのような多民族・多宗教社会においても、君主制には国民統合に資する効果があると考えられる。

君主制の国民統合の効果―マレーシア選挙君主制および連邦君主制からの証拠―

地方公共交通は、地方部での人口減少や自家用車依存の進行により、利用者が大幅に減少し、全国のほとんどの事業者が赤字を計上している。そして、減便や設備の縮小によって利便性が低下し、より一層の利用者の減少を招く負のスパイラルに陥っている。一方で、自家用車を利用することができない高齢者など、交通弱者は増加しており、地域の足として公共交通の重要性は高まっている。そこで本稿では、地方公共交通のうち地方鉄道に着目し、1990年度から2019年度までの「鉄道統計年報」と「鉄道要覧」を活用することで、地方鉄道の経営効率性を阻害する要因を、自治体と鉄道事業者との関連に注目して検証した。分析結果からは、鉄道事業者の主要株主に占める自治体数の増加が、鉄道事業および事業全体の営業損益の悪化を招いていることが明らかになった。この背景としては、自治体数の増加が自治体間での補助金負担などの合意形成を困難とし、運賃の値下げといった経営改革を阻害することで、利用者の減少を招いていることが示唆された。したがって、地方鉄道には、自治体間の合意形成や政策に左右されることのない、自主的かつ柔軟な経営が望まれる。その実現の方策の一つとしては、「上下分離方式」による所有と運行の分離などが挙げられる。

地方鉄道の経営効率化の要因分析―自治体間の合意形成の観点から―

本稿では、地域ブランド化の一つの手段となっている地域団体商標制度が農業産出額に与える効果について考察する。地域団体商標制度自体の効果について検証している研究や地域ブランド化に関する定量的な研究は十分にされていない。そこで各自治体の地域団体商標への登録件数と農業産出額の関係について固定効果モデルでのパネルデータ分析を行った。その結果、地域団体商標への登録と農業産出額に正の関係はみられず、制度の効果は存在しない、もしくは負の影響をもたらすことが示された。このような結果となった理由に、そもそも地域経済の活性化を目的として地域団体商標登録が行われているわけではない場合があること、登録後の地域ブランド維持・向上の取り組みが欠けていることなどが考えられ、制度に改善の余地があるといえる。

地域団体商標制度の地域経済活性化効果について―農産品に注目して―

日本企業の教育訓練投資の不足が指摘されており、その一因として、教育訓練投資が離職を促進してしまうことに対する懸念が挙げられる。既存研究では、企業は人材の流入と流出に対して教育訓練投資が必要になる反面、一般的訓練は人材流出を促すという逆説的な関係が示されている。しかし、企業特殊的訓練に投資を限定する以外にこの問題を解決する方法については十分な議論がなされていない。そこで本稿では、2012年・2017年・2022年の「CSR企業総覧」および「CSR企業総覧雇用・人材活用編」の企業別のデータを用い、業界の労働流動性が企業の教育訓練投資に与える影響を検証した。結果からは、業界の労働流動性が高いほど企業が教育訓練投資を増加させること、また業界の労働流動性が高い場合には中途採用に依存する企業で教育訓練投資が増加するが、労働流動性が低い場合には、むしろ教育訓練投資を減少させることが明らかになった。外部からの人員補充が容易な状況では、企業は教育訓練投資を活発にさせることから、解雇規制の緩和等により業界の労働流動性を向上させることが日本企業の教育訓練投資不足の解消に重要であると考えられる。

労働流動性が企業の教育訓練投資に与える影響 ―企業・業界の労働流動性に基づくマルチレベル分析―

排外主義政党支持の要因分析は、国ごとに異なる社会的文脈に依存することが知られているが、そのような違いを生む要因については明らかになっていない。既存研究では、国レベル・個人レベルの個別の要因への注目にとどまっており、両者の要因の相互作用を定量的に分析した研究は少ない。とりわけ、予測不可能な事態が政党支持に与える影響については、テロ攻撃が排外主義政党支持を増加させることはないという理論の予測に反する結果も示されており、その心理的メカニズムには疑問も残る。そこで、本稿では、2010年から2023年までの欧州社会調査をもとに、国レベルと個人レベルの要因の相互作用に焦点を当て、テロ事件の発生によって引き起こされる社会不安が、有権者の価値観に与える心理的な影響と、それらが排外主義政党に結びつく規定要因となりうるかを検証した。分析結果からは、テロ事件発生前は、政府に強い権力を求める価値観は、排外主義政党への投票の規定要因になっていなかったのに対し、テロ事件発生後は、そのような価値観を重要視する有権者ほど、排外主義政党に投票する傾向があることが明らかになった。テロ事件などの予測不可能な事態は、メディアや政党などによる煽情的な報道を通じて世論を形成する。そのような報道が社会的分断や排外主義を招かないか、予測不可能な事象による市民の価値観の変容プロセスの体系的な理解が必要であると考えられる。5

テロ事件が欧州諸国の排外主義政党支持に与える心理的影響―欧州社会調査に基づく実証分析― 

本稿では、女性の性と生殖に関する自己決定権の一つとして、緊急避妊薬の OTC（Over The Counter; 市販）化と経口避妊薬の普及率の向上を進める要因を検証する。既存研究では避妊薬の普及について一国内での要因分析を行ったものや、社会的要因のみに着目したものが多い。本稿では国の地域的、文化的な異質性を可能な限り統制するため、ヨーロッパ・北アメリカ・オセアニア圏約 40 カ国の、より横断的なデータを用いて、社会的要因のみならず政治的要因にも注目し、パネルデータ分析を行った。分析の結果、緊急避妊薬のOTC化は女性の議員割合、女性の教育水準、女性の就業の向上によって促進されることが示された。今後、これらの政治的、社会的状況を改善することによって、未だ緊急避妊薬のOTC化が未承認である国においても OTC化の実現が期待できると考えられる。

緊急避妊薬のOTC化と経口避妊薬の普及率向上を進める要因

ふるさと納税制度は、自治体間の税収格差の是正や地方創生を目的に設立された制度であるが、返礼品にばかり納税者の注目が集まっている現状から、その有効性に対して否定的な声が多く挙がっている。しかし、実際のふるさと納税受入額の規定要因や格差是正への影響に対する実証的な研究は乏しく、包括的かつ定量的なふるさと納税の流出入メカニズムは明らかとなっていなかった。そこで、本稿は令和2年度及び3年度のふるさと納税に関する現況調査を活用し、ふるさと納税制度による地方税収格差是正に対する効果を検証した。分析結果からは、ふるさと納税制度は、財政力の高い地域から低い地域、都市部から地方部への再分配の性質を持つ一方で、地域資源の偏在が税源再分配の偏りに寄与していることと、前年度同条件で成功していた自治体ほど、より広報費用や返礼率を高める努力を行っており、さらに格差を拡大させる可能性を有する制度であることが明らかになった。したがって、制度趣旨の一つである自治体間の健全な競争を促進する、という点において、受け入れに成功している自治体の先進的な取り組みを共有するための情報公開基準を設けるなど、制度設計に改善の余地があると考えられる。

ふるさと納税制度は地方税収格差是正に貢献しているか

本稿では、政党支持の有無が有権者の投票先決定要因のあり方に影響をもたらすかについて検討する。無党派層の増加は、日本をはじめ世界中で問題視されている。党派性は、有権者の政治的判断にとって、コストをかけずに情報収集を可能にするヒューリスティクスであるが、党派性を持たない無党派層が、どの要因を考慮し投票先を決定しているのかを国内の事例から検証した研究は多くない。本稿では、2017年に行われた、第48回衆議院議員総選挙における東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査をもとに、政党支持の投票先決定要因への影響分析を試みた。分析結果からは、無党派層では争点態度が野党への投票に及ぼす影響が大きいこと、また、政治知識の高い現代的無党派層に限っては業績評価が与党への投票に繋がりやすいことが明らかになった。これらの結果は、現代の日本においては、党派性が情報のショートカットとして有効に機能している可能性を否定するものではないものの、部分的にはむしろ争点態度や業績評価に基づく投票選択を阻害するような傾向を持つことを示唆するものである。

無党派層における投票先決定要因の分析―党派性ヒューリスティクスの観点から―

本稿では、大きな社会問題となっている食品廃棄、特に外食産業の食品廃棄量とそれに対する施策の関係について考察する。食品ロスに関する論文は多々あるものの、都道府県別の外食産業食品廃棄量について定量的な分析をしている文献はない。本稿では都道府県別のパネルデータと重回帰分析を用いて外食産業食品廃棄量に施策が与える影響を検討した。その結果、フードバンク活動団体数と外食・宴会向け住民啓発施策が多いほど外食産業食品廃棄量を減らすことが示された。施策の種類と具体的な施策の中身は別個に理解されるべきであり、また、今後の研究ではより長期的な変化やより具体的な施策に注目する必要があるといえる。

自治体の食品廃棄施策が食品廃棄量に与える影響―外食産業の事例から―

政府は大規模な自然災害への備えとして国土強靭化基本計画を閣議決定し、国土全体の強靭化を推進している。中でも、防災・安全交付金は、当該計画に基づき支援が実施される交付金や補助金において最も規模の大きいものである。これまでに政治家による補助金の地域間配分と選挙との関係についての研究は多く蓄積されているが、防災を目的とする補助金についての研究は乏しい。そこで、本稿は、2013年から2021年までの防災・安全交付金を含む社会資本整備総合交付金の市区町村別パネルデータを構築し、同交付金の配分においても、他の補助金や公共投資と同じく自民党議員による政治的裁量が認められるかを検証した。分析結果からは、国政選挙で選出される自民党議員が多い選挙区の市区町村ほど、配分される社会資本整備総合交付金が増加すること、特に、衆議院の自民党議員数が与える影響が大きいということが明らかになった。加えて、同交付金は自然災害による被害額や地域の脆弱性に依拠せず配分されていることが示唆された。この結果は、地域の安全確保、防災を目的の一つとする社会資本整備総合交付金も、自民党議員による利益誘導の手段となっている可能性を示唆するものであり、交付金の不適切な配分はかえって自然災害による危険を招く恐れがあるため、地域の需要を正しく評価し、反映させる制度が求められる。

国土強靭化予算は利益誘導されているか―社会資本整備総合交付金の事例から―

高齢化による人口構成の変化は政治における高齢者の発言力を強める可能性があり、結果的に高齢者優遇の政策が増加することへの懸念や、それに起因した世代間の対立が問題となっている。高齢化が政策選好に与える影響を実証的に検討した研究は多いが、特に欧米諸国の検証では、高齢化と政策選好の相関は、加齢によるものではなく出生コーホートの違いによる見かけ上のものだという指摘が存在する。しかし、国内の研究では、その大半が年齢と政策選好の関連を指摘するにとどまっており、政策選好の規定要因としてのコーホート効果に関する検討はほとんどなされていない。そこで、本稿は、2000年から2010年までの「JGSS (日本版総合的社会調査)」を利用して、若年者に便益の大きい教育、雇用・失業対策分野と、高齢者に便益の大きい社会保障・年金分野に対する政府支出に対する選好における年齢効果とコーホート効果の影響を検証した。分析結果からは、どの分野における評価においても年齢効果は見られず、雇用・失業対策分野においては1940～1950年代生まれの世代におけるコーホート効果が存在することが明らかになった。この結果からは、日本における高齢者と若年者の間の政策対立は年齢によるものではなく、特定の世代間での対立であることが示唆された。世代間の政策対立を緩和するためには、出生コーホートから生じる政策選好の違いを理解して、そのような特定の出生年代の選好を充足させる政策の展開が重要であると考えられる。

出生コーホートが特定年代向け政策への態度に与える影響―ＪＧＳＳ (日本版総合的社会調査) に基づく実証分析― 

本人の環境と教育の問題は、主に教育達成や職業選択との関連から議論が行われているが、精神的な幸福度とも関連があると考えることができる。これまで幸福度の国家間格差は文化や慣習によって説明されてきたため、本稿では教育制度が幸福度に与える影響を検証する。PISAの生徒質問調査の国際比較データを用いて、幸福を構成する要素となる指標を7つ作成し、それぞれについて教育制度との相関をマルチレベル分析によって検討する。その結果、競争的な制度を有する自由主義モデルと受験競争モデルは、有意に幸福度の指標に対して負の影響を持つことが明らかとなった。また、家庭環境との関連では、自由主義モデルでSES間の幸福度格差が大きいこと、受験競争モデルではSESが生活満足度に与える正の効果が統計的に有意でなくなることが示された。自由主義モデルでは、能力別のクラス編成が、SESの影響を拡大させる可能性があると考えられる。また、受験競争モデルにおける学力テストによる選抜は一見公平に思われるが、高い社会階層の家庭の子どもは高い教育期待を持たれて受験競争を戦うことを強いられるために、低い社会階層の家庭の子どもとは別種の苦しみを感じている可能性が示唆される。

生徒の幸福度を高める教育制度の国際比較検討 ―ＰＩＳＡの生徒質問調査を用いた実証分析―

本稿では、雇用対策協定による国と地方自治体の連携的な雇用対策が、障害者雇用に対して効果を与えているのかについて考察する。これまでの研究では、障害者雇用に対して障害者支援機関の連携強化や企業への障害者雇用に対する総合的な情報提供の必要性が明らかにされているが、こうした取り組みを実際に行っている雇用対策協定の効果を検証した研究は存在しない。本稿では、都道府県のパネルデータを用いて、各自治体の雇用対策協定による障害者雇用への取り組みの有無が ①障害者就職件数及び障害者実雇用率、②障害者相談支援事業の支援件数について効果を与えているのか検証した。その結果、取り組みの目的としている障害者就職件数及び障害者実雇用率に対して効果は与えていないが、途中段階に当たる支援件数については効果を与えていることが示された。この事から、雇用対策協定による障害者雇用への取り組みによって、関係機関の連携が強化されて障害者がより積極的に支援サービスを受けられるようになっていると言える。

障害者雇用に対する雇用対策協定の効果―都道府県のパネルデータによる実証分析―

本稿では、地方議会選挙における女性の候補者の割合と、その議員が出馬した選挙区における女性有権者の投票率の関連について考察する。先行研究に基づくと、日本ではそもそも女性議員・候補者と女性の投票率の関連を統計分析した事例が少なく、女性政治家の効果に関する検証が乏しい。海外においても、研究対象国によって分析結果が異なり、一貫性に欠ける。本稿では、日本の政令指定都市における統一地方選挙の過去5回分のデータを用いたパネルデータを構築した上で、選挙区レベルでの女性候補者と女性投票率の関連を検証した。分析結果からは、女性の候補者と有権者全体の投票率に正の相関が見られた。しかし、女性候補者・女性議員割合が、女性の投票率のみを高めるという統計的に有意な結果は見られなかった。地方議会選挙における女性の出馬は、男女問わず有権者の政治的な関心を高め、全体としての投票参加を促す可能性を示唆する。このことは、国民の政治的関心を向上させるという観点から、女性の立候補の促進に大きな政策的意義を認めるものと考えられる。

女性候補者の存在は女性有権者の投票参加を促すか―政令指定都市パネルデータに基づく実証分析―

気候変動への対応が強く求められている現在、各国のエネルギー転換部門は、二酸化炭素排出量を削減しながら、電力の安定供給を実現しなければならないという難題に直面している。近年では、原子力がこの二点を両立する有用な電源として国際的に認められつつあるが、福島第一原発事故以降、日本ではいくつもの原子炉が運転停止を余儀なくされている。これらの原子炉を再稼働させる必要性を議論する上で、原子力利用を促進もしくは阻害する要因を今一度明らかにする必要があるだろう。本稿では、1995年から2012年までの38か国の気候変動政策と再生可能エネルギー政策に関するパネルデータを構築した上で、気候変動に関連する政策が国全体の原子力利用に与える影響を検証した。分析結果からは、気候変動対策としては、原子力よりも再生可能エネルギーがカーボンフリー電源として利用されやすいが、エネルギー需要が高まっている場合は、原子力利用が促進されるという代替関係が明らかになった。また、原子力利用国に限定した分析結果を基に、日本の現状から予測される原子力利用率をシミュレーションしたところ、分析期間において、日本は予測よりも原子力利用の比重が小さい電源構成となっていることが示唆された。原子力利用の有用性を再検討する余地があるかもしれない。

原子力発電利用の規定要因 ―気候変動政策と再生可能エネルギー政策との関係から―

近年日本では、少子高齢化による人手不足の打開策として外国人労働者の受け入れが急速に進んでいる。しかし、未だ外国人住民に対する人々の不信感は根強く、特定の民族を対象とした排斥運動が起きることもしばしばある。こうした外国人への偏見や排外意識を助長する要因はさまざまに仮説が検証されてきたが、その有力な説の一つとしてメディアの影響が挙げられる。しかし、既存研究では日本人の外国に対する親近感などを指す対外意識の長期的なマクロの変動を捉えた上で、そのような変動に対するメディアの影響を検討した実証研究は少ない。そこで本稿は、1985年から2019年までの内閣府による「外交に関する世論調査」と朝日新聞、読売新聞、毎日新聞のオンライン記事データを用いて外国籍の容疑者の犯罪報道がその国に対する対外意識に与える影響を検証した。分析の結果、分析対象国であるアメリカ・中国・韓国・ロシアのいずれの国においても犯罪報道による有意な影響が見られなかった。この背景としては、世論のマクロな対外意識に対しては外交問題の影響が大きく、犯罪報道の集積的な影響は限定されることが考えられる。

外国人の犯罪報道が対外意識に与える影響―国籍別犯罪報道の時系列分析―

本稿では、地域レベルの要因が個人の投票行動にどのような影響を与えるかについて近隣効果の観点から考察する。近隣効果は社会学において多くの研究がなされているが、投票行動に関連付けてなされているものはいまだに少ない。本稿では、国勢調査と東京大学谷口研究室・朝日新聞共同世論調査を組み合わせて、地域データと個人データを結合させることで近隣効果の検討を行った。その結果、個人的な高齢化は投票参加に正に相関するのに対して、高齢化が進んでいる地域では、投票率が低下するという逆説的な現象が発生していることが示された。投票行動については、従来の研究で用いられるような個人的なモデルのみで検討するのではなく、地域的な近隣効果を考慮した上で検討していく必要があると言える。

投票参加における近隣効果の実証研究―所得格差と高齢化の観点から―

2011年に発生した東日本大震災は東北地方、そして日本全国に甚大な被害をもたらした。災害が発生すると市民の行動が変化するという知見は多いものの、災害が政治的態度に与える影響については用いるデータや分析デザインによって異なる結論が導かれている。そこで本稿では、2009年、2012年、2014年の東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査の有権者調査と東日本大震災の被害データを用いて、東日本大震災が有権者の政策選好に与えた影響を明らかにする。有権者は震災の被害や社会状況の変化によって政策選好を変化させることを理論的に考察した上で、被災者は震災後どのように政策選好を変化させたのか検証した。分析結果から、被災者は震災後リベラルな方向に政策選好を変化させたこと、政策選好の変化は短期的である可能性が高いことが明らかになった。このことから、一般的な理解とは異なり、震災は対外脅威認識を高めて社会を不安定化させるというよりは、有権者の協調行動を促すものと理解される。

東日本大震災は有権者の政策選好を変えたのか

本稿では、若年層における経済的指標の賃金、超過労働時間、労働力率、完全失業率がどれだけ婚姻率に影響を及ぼしているのかを考察していく。現状では、経済的変数と婚姻率に関する計量分析の研究は、多く行われているが、経済的変数と婚姻率の関係を、パネルデータを用いて研究されたものは非常に数が少ない。本稿では、従来の研究では少ない都道府県別のパネルデータを用いて、婚姻率と上記の経済的変数の関係を分析した。その結果、①20代男性完全失業率が低下する場合、不確実性があるが、②20 代男性の賃金が高い場合、③20 代女性の賃金が高い場合に婚姻率が高くなることが示唆された。本稿で焦点を当てたのは、経済的変数のみであり、網羅性に欠ける部分もあり、安易に結論付けることはできないが、婚姻率に対して、男性の失業者を削減すること、男女ともに賃金を中心とした所得を増やすことが必要性を実証的に明らかにできたと言える。

婚姻率に対する若年層の経済的要因―都道府県のパネルデータによる実証分析―

IUU漁業は、違法・無報告・無規制に行なわれている漁業であり、過剰な漁獲により海洋資源の状態に悪影響を及ぼしている。IUU漁業規制の法的枠組みは、海洋問題を包括的に規律する国連海洋法条約を基に整備されてきた。先行研究では、国際協定がIUU漁業に与える影響について定量的に分析したものは少ない。そこで、本稿では、2021年の「IUU漁業指数」のデータを用いて、国際協定の締約状況がIUU漁業の発生や各国の対応にどのような影響を及ぼしているのかについて検討した。分析結果から、旗国または寄港国の対応を規定する協定に締約している国ほど、IUU漁業の対応度が高くなること、また、同じ地域内で監視抑制を行う地域レベルでの規制の方が、対策義務が守られやすく、IUU漁業の発生度が低くなることがわかった。さらに、IUU漁業対策に積極的で、旗国と寄港国においてRFMOの規制義務を遵守している国ほど、IUU漁業が抑制される傾向があった。この結果から、旗国・寄港国の措置を規定した国際協定の締約国を増加させ、また魚種と地域を絞った実効的な機関であるRFMOに加盟し、義務を遵守することが、IUU漁業問題の解決を促すと考えられる。

ＩＵＵ漁業問題に対する国際協定の影響 ―ＩＵＵ漁業指数に基づく実証分析―

1980年代のグローバル化に伴い、多国籍企業の事業拠点誘致を目的として、世界的に法人税減税が行われた。法人税減税には企業の投資拡大を促す効果が期待される一方、労働分配率の低下をもたらすなどの問題が指摘されている。しかし、現状、法人税と労働分配率の関連を実証的に論じた研究は少なく、法人税減税による労働分配率の低下効果は地域・産業を横断的する普遍性があるのか定かではない。そこで、本稿は、日本の1973年から2021年までの法人税実効税率と6つの産業の労働分配率の時系列データを構築した上で、日本の法人税減税に起因する労働分配率の低下効果の有無とそのメカニズムを検証した。分析結果からは、日本においても一部産業で法人税減税が労働分配率を低下させる効果が認められた。一方、既存研究が指摘する法人税減税による資本集約的企業の台頭を介した労働分配率低下のメカニズムの説明は必ずしも日本の事例には妥当しないことが示唆された。法人税減税による労働分配率の低下が認められる産業については、そのメカニズムを特定し、実質賃金を高めるための産業特定的な施策などの対策を取る必要があると考えられる。

法人税率の引き下げが産業別労働分配率に与える影響―ＶＡＲ構造モデルによる実証分析―

本稿では、数学の自己効力感に影響を及ぼす要因について考察する。数学の自己効力感が数学のパフォーマンスに及ぼす影響については多くの研究で明らかにされているが、生徒の数学の自己効力感の決定要因について研究している文献、特に教員の影響を検討した研究は限られている。本稿では、「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2015）」の質問紙調査を用いて、生徒の数学の自己効力感に影響を及ぼす要因を検討した。その結果、生徒の数学の自己効力感に最も影響を及ぼしている要因は教師の授業に対する生徒からの評価であった。さらに、教師の授業に対する生徒の評価に影響を及ぼしている要因を検討したところ、学校の秩序や安全性と教師の職業満足度が有意に関連していた。本稿は TIMSS 2015による単年度の分析であり、また生徒、保護者、教師、学校という要素を検討したものの、クラスメイトによる影響を考慮していない。今後の研究では、パネルデータによる分析が必要であるとともに、生徒のクラスメイトまで着目した網羅的な分析が必要である。

日本人の数学の自己効力感はなぜ低いのか―数学の自己効力感の要因分析―

本稿では、各都道府県が講じた独自の貧困施策が生活保護世帯の高校進学率にもたらす効果について検証する。貧困の環境要因に対しては様々な文献で研究がなされているが、貧困の歯止めとなる施策の分析はあまり進められていない。そこで本稿は、貧困の連鎖が続く現状の打開策を生活保護世帯の高校進学率の上昇と考え、それを促進させるための施策を検討した。重回帰分析を用いて分析した結果、高校就学費などの金銭的援助施策のみが高校進学変化率に正の効果をもたらすことが判明した。ここから高校進学率の上昇を促進させるためには、金銭的援助のような親と子の両方にゆとりを与える内容を組み込む必要があると考察できた。以上を踏まえて、今後の研究では貧困の連鎖と生活保護世帯の高校進学率の関連性について分析していく必要がある。

子どもの貧困施策が生活保護世帯の高校進学率に与える影響

本稿では、生産セクターの開発援助が貧困削減に与える影響について、国家の産業構造の条件付き効果に着目して検証を行う。世界では、開発途上国を中心に深刻な飢餓が問題となっており、飢餓撲滅には農林水産業を含む生産セクターへの開発援助が不可欠である。しかし、生産セクターの開発援助額は全体の6%程度にとどまっている。長年の援助が行われていることにもかかわらず世界の飢餓人口は増加の一途をたどっており、現状行われている開発援助を見直す必要があると考えられる。既存研究では、開発援助の効果を産業構造の側面から論じたものは少ない。そこで、本稿では92か国19年分のパネルデータを用いて、生産セクターへの開発援助が貧困削減に与える影響を固定効果モデルに基づき推定した。分析からは、第一次産業就業者比率の高い国ほど、生産セクターの開発援助額が貧困率に与える影響は大きいことが分かった。したがって、工業化の進んでいない開発途上国においては、生産セクターへの積極的な援助が必要であることが示唆される。

生産セクターの開発援助と貧困削減 ―国家の産業構造に条件付けられた効果―

6次産業化は、衰退を続ける日本の農業に対して所得安定化や経営の安定化を目指して取り組まれてきた。その経済的効果は、政府による調査や、それに基づいた既存研究において様々論じられてきたが、事業継続の困難さや実際の成果の不明瞭さなどの疑問も残る。そのうえ、統計データを用いた全国的な実証研究はほとんどなく、6次産業化の実際の効果は定かでなかった。そこで、本稿は、「6次産業化総合調査」のデータに基づいて、2011年から2022年までの都道府県パネルデータを構築したうえで、6次産業化事業が実際に農業・経済関連の変数にどのような影響をもたらすかを検証した。分析結果からは、農家一戸当たりの農業生産関連事業の年間販売売上が多い地域ほど、農家一戸当たりの生産農業所得が高まることが明らかになった。6次産業化事業の規模の拡大が、農業事業体の所得向上に寄与している可能性があり、今後の農業振興政策においても、6次産業化の導入を支援していくことが重要であると考えられる。

６次産業化事業が地域農業に与える影響―都道府県パネルデータに基づく実証分析― 

本稿では兄弟姉妹間における出生順位に起因する教育投資額格差の動態とその規定要因について考察する。兄弟姉妹間における教育達成格差に注目した研究は一定数存在するが、教育投資額格差という家庭内資源配分の実態については多くが明らかとなっていない。そこで本稿は、世帯パネル調査を用いて同一世帯における同年齢時の教育投資額格差を直接的に検討するモデルを構築し、兄弟姉妹数の影響を構造的に除去した上で、その具体的な動態と規定要因について検討した。分析の結果、我が国における教育投資額格差においても出生順位効果は存在し、その効果は同年齢時で比較して年齢の上昇とともに第一子有利で拡大していくこと、そうした動態における格差の大きさは世帯要因によって変化すること、投資が集中しやすい特定時点において一時的に格差が緩和される傾向にあることが示された。これらの結果は現行支援策が必ずしも十分に機能していないことを示すとともに、我が国における支援制度をより格差実態に即した構造へと積極的に転換させる必要性を示唆する。

出生順位に起因する教育投資額格差の動態とその規定要因―現行多子世帯支援策の妥当性の間接的検討―

本稿では、各国の環境政策と企業の環境保全努力の関係について検証を行う。温室効果ガス排出量の大部分を占めるとも言われている企業活動に対して、規制を行う環境政策の数や導入国は増えているものの、依然として排出量は高止まりしている現状がある。そうした状況を危惧して、既存研究では、温室効果ガス排出量や海外直接投資のデータを活用し、環境政策が企業行動に与える影響について検討されてきたが、企業の行動決定に関わる複雑な要因を捉え切れていない点が課題として指摘できる。そこで本稿は、企業環境汚染とそれに対する認識のレベル、さらに、環境汚染を削減するための計画とその実施可能性を評価したデータを用いることで、企業行動の複雑な決定要因を捉えた分析を試みた。具体的には、2016年から2020年までの企業に対する質問書の回答を使用して換算された、CDP (Carbon Disclosure Project) の気候変動パフォーマンススコアの国別・企業別のパネルデータを構築した上、パネルデータ分析を行った。分析結果からは、市場型政策と非市場型政策の厳格化は企業の環境保全活動を促す一方で、技術支援政策は企業の保全活動を減少させる効果が明らかになった。また、短期的には、非市場型政策の方が市場型政策よりも企業の環境保全活動を促す効果が大きいこと、移動性の高い企業は規制の緩い国に逃避する可能性が高いことが分析結果から示唆された。こうした分析を踏まえると、エネルギー価格を引き下げない政策や、国内外の生産者の競争条件を平準化する国境炭素調整政策が有効であると考えられる。

国の環境政策と企業の環境保全活動の関連―ＣＤＰスコアに基づく実証分析―

本稿では、読書活動に関する研究や報告に基づく、読書の学習・心理的効果に関する考察について実証的に検討する。読書の効果に関しては多様な理論的考察がなされているが、それらに対する実証研究は少ない。本稿では、日本の小学生へのアンケート調査を用いて、読書量が学習・心理的効果に与える影響を検討した。その結果、読書量が高いほど、国語の成績・自然科学／国語人文／社会歴史分野への関心・集中力が高く、一方でリベラル思考傾向が低いという結果が示された。読書の効果と副作用について理解を進めることは、日本の教育現場において普及している読書学習の方法論を検討し改善する上で重要である。

読書による学習・心理的効果に関する実証研究―日本の小学生に対するアンケート調査の分析から―

本稿では、高齢者の転入超過を促進する要因として、老人福祉に関する高齢者福祉サービス充実度に焦点を当てた分析を行う。先行研究では、介護と医療体制の量的充実度を表すいくつかの指標が高齢者の転入に正の影響を及ぼすことが明らかにされているが、地域においてそれらと密接に関わる自治体の支援の充実度との関係性については明らかにされていない。本稿では重回帰分析を用いて、高齢者福祉サービスの充実度が高齢者の移住増加に与える影響について検証を行った。その結果、介護・医療体制を充実させるとともに高齢者に対する高齢者福祉サービスを充実させることが高齢者の転入超過率を高める事が示唆された。介護、医療、高齢者福祉サービスそれぞれの充実度を示す統一的な指標は明らかになっていないため、今後もさまざまな変数で検証を行っていくことが必要である。

市区町村における高齢者福祉の充実度と転入超過率の関係

日本の起業活動は、他の先進国と比べて低迷しており、長きにわたる経済停滞の原因の一つとされてきた。既存研究では、アントレプレナーシップの要因について、起業家個人の特性に注目したミクロレベルの分析と、国家環境などの違いに注目したマクロレベルの分析とが別個に行われてきたが、近年では起業家を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、そのような要因群を包括的に捉える必要性を指摘する議論も現れている。本稿は、起業活動の要因群を、起業家個人に関わるミクロ条件と、国家環境に関わるマクロ条件とに整理して、それらの相互作用が起業活動を促進するというアントレプレナーシップエコシステムの働きに注目する。このような理論的枠組みの下、Global Entrepreneurship Monitorから起業活動状況に関わる国別パネルデータを構築して、エコシステムがアントレプレナーシップに与える影響を検証した。分析結果からは、第一に経済発展段階によって起業活動を促す要因は異なること、第二に、起業に対するリスク評価が低く、起業のためのスキルや知識を有すると自負する人が多いミクロ的条件が整っている国ほど、アントレプレナーシップ政策・教育などのマクロ条件が起業活動に与える影響が強まることが明らかになった。起業活動を促進するためには低リスク評価性などミクロ的条件の環境整備を進める必要がある。低リスク評価性を高めるためには、幼少期から青年期にかけて困難克服や努力達成の経験を積ませ教育プログラムが有効な施策となりうる。

アントレプレナーシップエコシステムが起業活動に与える影響 ―ＧＥＭデータに基づく実証分析―

FIT制度は、個人や法人が発電した再生可能エネルギーを国が電力消費者から集めた賦課金で補助金を給付し、再生可能エネルギーへの参入を促進させるものである。この制度により、再生可能エネルギーの導入が推進されてきたが、再生可能エネルギーの導入状況には依然として地域差が存在している。このような地域差はどのような制度的要因によるものだろうか。そこで、本稿では、自治体の独自の取り組みとして太陽光発電に対する補助金制度の効果に注目した上で、2019年から2023年までの市区町村別データを用いて、日本国内の市区町村の太陽光発電補助金制度の有無および補助金上限額が太陽光発電パネル設置件数に与える影響を分析した。その結果、補助金制度の存在、補助金上限額の高さのどちらもが太陽光発電パネル設置件数に正の影響を与えていることが明らかとなった。太陽光発電の補助金による導入支援は、初期費用を低下させて太陽光発電の導入を促進するものと考えられる。

太陽光発電補助金の政策効果―市区町村データによる実証分析―

国際的な課題である温室効果ガスの削減には、エネルギー転換が重要である。日本におけるエネルギー転換を進める制度的要因に電気事業制度改革と固定価格買取制度が挙げられる。これらは柔軟な電力市場を生み出し、再生可能エネルギー事業への新規参入を容易にした。そこで本稿は、2016年から2020年までの旧一般電気事業者を除く小規模電気事業者の発電量のデータを用いて、小規模電気事業者が再生可能エネルギーの普及と二酸化炭素排出量削減に与える影響を分析した。分析結果からは、小規模電気事業者の増加は再生可能エネルギーの普及を促し、最終的に二酸化炭素排出量を削減させることが明らかになった。これらの知見から、小規模電気事業者を支える適切な制度改革や、補助金をはじめとした支援の重要性が示唆される。

電力制度の変化による再生可能エネルギーの普及と脱炭素の関連

本稿では、待機児童数に保育所整備が与える影響について、認可・認可外といった保育施設の種別の違いや、潜在的待機児童などの待機児童の定義上の問題に注目して検証する。これまでの研究で、保育施設定員増加が待機児童減少に効果を持つことが示されているが、保育施設の運営基準の相違に注目した研究は多くない。そこで、本稿は、潜在的待機児童の存在に留意した上で、認可・認可外の種別ごとの保育所整備状況が待機児童数に与える影響を検討する。東京都市区町村別の単年度データを用いて、保育施設利用割合変化率が待機児童割合変化率にどのような効果を持つかを検証した。分析の結果、認可保育施設だけでなく、認可外保育施設の利用者の増加も、待機児童数減少に貢献していることが明らかになった。このように認可外保育施設の整備拡充は待機児童対策として有効であると考えられるものの、一般に認可外保育施設の利用を忌避する保護者も少なくない。そこで、認可外保育施設への補助や改善点に繋げるため、アンケート調査を利用した保育施設選択要因についての分析を行った。認可保育施設を重視する保護者は、保育施設を選択する際に機能的要因に加えて、施設の設備や職員体制という質的要因を重視する傾向が見られた。

待機児童数に対する保育施設整備の効果と保育施設選択要因について

本稿では議会構成員の年齢、女性比率が政策にいかなる影響を与えているかについて分析を行う。これまでの先行研究で、議員の性別と年齢単体での政策との関連性や、議会構成員の様々な特性と発言内容の関連性については研究が行われてきたが、議会構成員の網羅的な特性が実施される政策にどのように影響を与えるかについては分析が及んでいない。本稿では議会構成員の特性の政策に与える影響を検証するために、2 つの分析を行った。まず、東京 23 区議会のパネルデータを用いて、歳出総額に占める児童福祉費の割合、公的保育所数を従属変数とした際、議会構成員の年齢、当選回数、女性比率がいかなる影響を与えているかを検証した。次に、東京 23 区の隔年の横断面データを用いて、待機児童数の変化率を従属変数とした際に、議会構成員の年齢・当選回数・女性比率がいかなる影響を与えているかを検証した。その結果、平均当選回数が多い議員は児童福祉費割合を増やし、区長の年齢の高さは児童福祉費割合を低下させること、議会構成員の特性は公的保育所数に統計的有意な相関を持たないこと、平均当選回数の多い議員は、待機児童数の削減に積極的であり、平均年齢の高い議員は待機児童数の削減に非積極的であることが示唆された。本稿で用いたデータは限られた調査期間、議会数、政策のデータに過ぎず、安易に一般化することはできないが、議会構成員の特性は政策に影響を与えており、現状の議会における年齢、男女比率の偏りは、有権者の政策選好と乖離した政治を導いている可能性を実証的に明らかにすることができたと言える。

議会構成員の特性と政策形成の関係―東京23区議会パネルデータによる実証分析―

緑地の増加は、国内外の研究から大気汚染物質の減少に有効であると考えられている。しかし、既存研究では、地域単位のデータを用いて緑地の増加が大気汚染に与える影響を実証的に検討したものが少ない上に、網羅的な大気汚染物質への影響は明らかにされておらず疑問も残る。そこで、本稿は、日本の東京都区部を事例として、長期的・網羅的な観点から、緑地と大気汚染物質の関連を明らかにすることを試みる。具体的には、1986年から2021年までの区部別・大気汚染物質別のパネルデータを構築した上で、緑地が大気汚染物質に与える影響を検証した。分析結果からは、緑地の増加が温室効果ガスであるCH4、及び光化学スモッグの原因となるOXを生成する成分となるTHCを減少させることが明らかになった。緑地の増加が特定の大気汚染物質の抑制において政策的な重要性を有すると考えられる。

東京都区部における緑地面積が大気汚染に与える影響

近年、若年有権者においてイデオロギーと政党支持の一貫性が失われているという議論が多く見られる。すなわち、ジェンダーやマイノリティの問題に代表される社会的価値の争点に関してはリベラル・左派的な態度をとるにもかかわらず、保守・右派政党とされる自民党を支持する若者が多いという指摘である。しかしながら、既存研究は、若年層の保守化や非一貫的な政党支持を示唆することにとどまっており、若年層の自己のイデオロギー認知と支持政党選択の具体的な関連性の指摘には至っていない。そこで、本稿では、「東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」有権者調査の2017年データを用いて、若年層の争点態度と自己のイデオロギー認知及び支持政党との関連性を分析し、若年有権者の自民党支持のメカニズムを検証した。分析の結果、若年有権者は、安全保障強化に賛成するほど自己を右派と認識すること、安全保障強化と小さな政府に賛成するほど自民党を支持することが明らかになった。つまり、若年有権者は、従来指摘されてきたような、争点態度や左右イデオロギーに依拠しない政治理解や政党支持を行っているとまでは言えず、特定の争点に基づく合理的な政治参加を行っている部分がある。一方で、社会的価値の争点は野党が自民党と対立する政策提案を行っている領域であるが、若年層には重視争点と捉えられていない。社会的価値の争点を強調することは、左派政党が若年層の支持を動員する鍵になるかもしれない。

若年有権者はなぜ自民党を支持するのか？ ―イデオロギー認知の一貫性の低下と重視争点の観点から―

現在、キャッシュレス決済への注目度が高まっており、日本国内でも普及が進んでいる。しかし、どのような決済手段がどれほどの経済効果を与えるのかを分析した国内の研究は限られている。そこで本稿では、経済産業省が公表している「ポイント還元事業における登録加盟店数」のデータを用い、業種を小売業に絞ったうえで、キャッシュレスの普及が実際にどれほどの経済効果をもたらしたのか、また、最も経済効果をもたらした決済手段は何であるのかを市区町村レベルで分析した。分析の結果、ポイント還元事業の加盟店数、特にQRコード利用可能店数の増加が小売業売上額の増加と正の関係にあることが明らかとなった。この結果は、国の事業による政策的なキャッシュレス決済の普及であっても、小売業の売上額を増加させる効果があったことを示すものである。キャッシュレス化は実店舗における売上額の増加、ひいては日本の経済成長につながる可能性がある。今後もポイント還元事業や専用端末の導入支援などを行い、国が先導してキャッシュレス化の推進を行う意義は十分にあると考えられる。また、キャッシュレス決済の普及が売上額を増加させるという店舗側のメリットを明確に示して周知することで、さらなる普及を推し進めることが可能になるかもしれない。

キャッシュレス決済の普及が地域経済に与える影響―ポイント還元事業における登録加盟店数の変化の事例から―

本稿では、日本における男女の生涯未婚率の上昇要因について考察する。従来の研究では、一時点の横断面データを用いた分析を行っているものが多く、日本全体での生涯未婚率上昇というマクロ要因を排除出来ていない。また、男女の性差について論じている文献はほとんど存在しない。本稿では、2005・2010・2015 年の 47 都道府県のデータを収集して、パネルデータ分析を行うことで、時間的・地域的な異質性を除き、男女別生涯未婚率の要因を分析することを試みた。分析結果からは、男性は完全失業率が高まるほど生涯未婚率が高くなるのに対し、女性は完全失業率が高まるほど生涯未婚率が低くなるという性差が明らかになった。この結果は、女性は失業状態になると、職業選択として結婚を行う誘因が高まることを示唆している。日本ではいまだ男女が共に就業と家庭生活の両方を担う意識が定着しておらず、男性は仕事、女性は家庭という性別役割分業意識が根強いものと考えられる。この意識が現在でも強く結婚時に影響を与えているため、女性が就業と結婚・育児とを両立できる環境整備を構築する必要があると言える。

日本における生涯未婚率の上昇要因とその性差―都道府県別パネルデータ分析に基づく検証―

本稿では、47都道府県、1990年から2017年にわたる約30年分のパネルデータを用いて、都道府県議会と知事選挙の政治日程に連動した政治的景気循環論を検討した。その結果、首長や議員が再選動機のために選挙年度1年前に、財政出動といった手段を用いて景気を浮揚させるといった政治的景気循環論を補強する検証とはならなかった。しかし、選挙当年度と翌年度ともに歳出を減少させているといった含意が得られた。義務的経費の性質を持つ扶助費と、単独事業費の変動を比較し、単独事業費の裁量性を裏付ける結果となった。そして最後に政治的景気循環論について、有権者側、また執政側からのこのような歳出増加を抑制するアプローチにも触れていく。

都道府県財政における政治的景気循環による財政変動の関係

グローバル化が進む現在、日本においても英語教育の充実による学生の英語力の向上は目下の課題となっている。しかしながら、既存研究はアンケート調査に基づくものが多く、行政単位のデータを用いた英語教育の効果検証は少ないという課題が残る。そこで、本稿は2019年から2023年までの「英語教育実施状況調査」の結果から、都道府県別のパネルデータを構築し、中学校と高等学校の各英語教育施策が学生の英語力にどのような効果をもたらすか検証した。分析結果からは、教員の英語力や、授業内での英語の発話機会、学習到達目標の設定・公表・到達状況の把握が学生の英語力の向上に有意に正の影響をもたらす一方で、ALT人材やICT機器の活用は有意な効果が得られないことが示された。以上の結果から、英語教育においては、技術的な施策よりも、教員の英語力の向上を目指した研修制度の整備や、学生が実際に英語を使って学ぶ環境づくりを徹底しつつ、それらを具体的な学習到達目標の管理下において実施することが重要であると示唆される。

公教育が学生の英語力に与える影響―「英語教育実施状況調査」に基づく実証分析― 

衆議院議員総選挙で用いられている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制と比例代表制の長所を組み合わせ、欠点を補い合う選挙制度であるが、小選挙区で落選した重複立候補者が比例区で復活当選するという仕組みには批判もある。復活当選は、議員の再選戦略をいかに規定し、議員行動にどのような影響を与えるだろうか。本稿は、選挙制度によって生み出される選挙競争と議員行動の関連を検証する。具体的には、混合的な選挙制度に着目し、小選挙区の当選者と比例区での復活当選者の間で委員会活動に相違が生じるのかを比較する。次回選挙での再選可能性が低い議員ほど、委員会での発言回数が増加するという仮説を立て、2014年と2017年の衆議院議員総選挙の結果と選挙後の委員会活動のデータを作成した上で、議員の個体効果を統制した固定効果モデルを推定した。分析結果からは、選挙競争の結果から再選可能性が低いと考えられる議員ほど、国土交通委員会など利益誘導に関わる委員会での発言回数を増加させる傾向にあることが示された。復活当選制度は、選挙区への利益誘導努力を促すという意味で賛否が分かれる制度といえる。

並立制下における再選戦略が議員行動に与える影響 ―復活当選制度と委員会活動とのつながり―

観光業は、その経済効果や地域外との交流促進機能を持つ産業として、日本政府の重要な政策分野となっており、近年の訪日観光客増加や円安の傾向は適切な観光資源開発による成長と地方創生への期待を高めている。そのような中で、近年、観光地における「通年化」が注目されている。特に、観光地の宿泊業では、季節間の客室需要の不安定さが事業の安定性を低下させるという見方があり、観光業の生産性の向上や持続的な成長を阻害している可能性がある。そこで、本稿は「宿泊旅行統計調査」に基づき客室稼働率の年間分散を、観光地の通年化の指標として採用することで、各都道府県の客室の季節間の需要分散要因と、その宿泊業の経営状況への影響を検証した。分析結果からは、季節間需要分散が宿泊業・飲食サービス業の事業者数や雇用者に与える影響は見られなかったものの、客室稼働率平均が高い地域ほど事業者数・雇用者数が増加すること、訪日外国人の平均滞在期間が長く、観光資源に占める自然・歴史文化資源の割合が大きい都道府県ほど、客室稼働率の分散が小さくなることが明らかになった。開発の応用が可能な自然資源や四季の影響を受けづらい歴史文化資源は観光地の通年化を促進する側面があり、サステナブルツーリズムが評価される中でこれらの資源を活かした入込数の量より滞在期間などの質を重視する集客が通年化のために重要であると考えられる。

観光地の季節間需要分散の要因と影響―客室稼働率の分散の観点からー

「働き方改革」を通じて企業が導入した制度によって、働く人の幸福度や仕事満足度は増大したのだろうか。これまでの研究では、ワークライフバランスに関する個別の制度が幸福感・主観的満足度の変化に与える影響に注目したものが多いが、パネルデータを用いて個人の特性を統制しながら、そのような制度を包括的に分析した研究はまだ少ない。本稿では、「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を用いて、幸福度と仕事満足度を従属変数として、働き方改革の中心的な対象だった五つの施策の効果を検証した。その結果、長時間労働が過半数の労働者の幸福度を損なっていて、長時間労働の是正によって幸福度が増大することが示された。さらに、異動の社内公募制度や転職しやすい環境づくりなど、希望する分野に集中して働ける制度を導入することで、より仕事満足度や幸福度が向上することが示唆された。

「働き方改革」政策の効果分析―日本家計パネル調査（JHPS／KHPS）の個票データを用いた実証分析―

本論文では、内閣の月別データを用いて、内閣の交代を決定する要因を明らかにし、日本政治における内閣運営の現状と課題について考察をしている。どのようなタイミングで首相が辞任するのかについては、さまざまな議論が存在するが、科学的な根拠に基づくものは一部の学術論文に限られている。今回の研究では、内閣が交代する要因として、経済変数や世論（支持率）を変数として投入し、ロジスティック分析や回帰分析を行うことによって内閣交代の要因を明らかにした。その結果、支持率や経済状況に応じて内閣が交代の決定をしているということが示された。また、その世論に影響を与えているのが首相の責任とは無関係に実施される参議院選挙の結果であることも示された。内閣の存立に大きく関わらない参議院が間接的に政権の存続に大きな影響を与えている今の状況は、憲政上の想定とは相異なる状態であるといえ、今後は、両院の権限配分や選挙制度改革などが必要なのではないかと思われる。

内閣交代の要因分析

本稿は、政府の透明性が地方財政健全化に与える影響を実証的に分析したものである。日本の地方財政は、少子高齢化や人口減少による税収減少・福祉費の増大といった課題に直面しており、財政の持続可能性が問われている。このような状況下、近年、地方自治体において財政の透明性を向上させる制度改革が進んでいる。政府の透明性は、政策決定や財政支出内容の公開を通じて説明責任を強化し、効率的な財政運営を促進する重要な手段とされる。しかし、日本では近年の地方財政透明化の効果を体系的に検証した研究は少ない。本稿では、全国市民オンブズマン連絡会議が実施した2010年から2020年までの都道府県別の透明性データを用い、政府の透明性が地方財政に与える影響について実証的に検証を行った。その結果、透明性スコアが高い自治体ほど実質公債費比率が低くなる傾向が明確に見られ、予算編成過程における透明性の向上が公債費の管理および抑制において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。一方で、市民参加度は必ずしも歳出を抑制するものではなかった。これらの実証結果は、予算編成過程の透明性向上策や市民参加の形態の見直しが、地方財政の持続可能性を高める上で重要であると示唆するものである。

政府の透明性が財政健全化に与える影響―都道府県データによる実証分析―

女性議員を増やすための政策として、ここ数十年でクオータ制の導入が世界中で広がりを見せている。なかでも、近年、法律によって各政党に一定割合の女性候補者の擁立を義務付ける候補者クオータ制の普及が進んでいる。既存研究では、国際的な圧力や国内外の女性運動の相互作用が、候補者クオータ制の導入を推し進めることが明らかになっているが、このような国際的なトレンドに基づく説明は、国家間の差異を十分に説明できない。そこで、本稿では、1989年から2019年までの世界20か国のパネルデータを作成した上で、国家間の差異を説明する国内要因として、政策決定に直接的な影響を及ぼす政党システムに注目し、左派政党の伸長が候補者クオータ制の導入に与える影響を検証した。分析結果からは、議会内・閣僚内において左派政党の勢力が拡大するほど、候補者クオータ制を導入する可能性が高まることが明らかになった。政治分野における男女格差が深刻な日本においてクオータ制の導入を促進していくには、左派政党の伸長を促す制度設計が重要だと考えられる。

左派政党の伸長が候補者クオータ制の導入に与える影響 ―離散時間ロジットモデルによる実証分析―

日本において少子化は最重要課題の一つである。少子化の要因として、海外を中心に研究が盛んなものとして住居の空間的制約が挙げられる。他国を対象に住居の空間的制約と居住者の出生行動の関係を検証した先行研究では、育児に適した住環境が居住者の出生確率を上昇させること、また出産を志向するカップルがより良い育児環境を求め出産のタイミングで転居を行うことが明らかにされた。日本においても同様の知見を示した先行研究は存在するが、いずれも分析対象が単年度のデータに留まっている。そのため本稿では、日本家計パネル調査の17年度分のパネルデータを用いて延床面積と敷地面積、転居増改築のタイミングが居住者の出生行動にどのように影響しているかをそれぞれ分析した。結果からは、第一に住居の居住スペースの広さが居住者の出生行動に有意な正の影響を与えていること、第二に転居増改築のタイミングと出産のタイミングが密接に関連していることが示された。このことから育児環境にアクセスが困難な場合に出産を諦める世帯が存在することが示唆され、日本における少子化対策としての住居政策の必要性が示された。

住居の空間的制約が出生行動に与える影響―日本家計パネル調査に基づく長期的分析―

多様性やワークライフバランスが重視される現代社会において、本業以外で収入や経験を得ることができる副業は今後の広がりが期待される。しかし、その有用性について企業側の視点から計量的に検証した事例は少ない。そこで本稿は、2017・2019・2021・2023の4ヵ年において、「CSR企業総覧 (雇用・人材活用編)」を用いて企業別の副業認可の状況のパネルデータを構築し、人材の流出防止という観点から副業導入の効果を検証した。また、背後にあるメカニズムを検証するにあたっては、2014年から2021年までの「日本家計パネル調査 (JHPS/KHPS)」を利用して、個人単位での副業状況と本業の満足度、および就業継続状況の関連を調査した。分析結果からは、副業制度の導入が人材流出の防止に寄与していないこと、また副業の実施は本業への満足度を高める一方で、むしろ転職を促す傾向があることが明らかになった。この結果からは、企業が副業を認めることで、社員は労働環境に充足感を得るが、副業の経験が労働流動性の向上に有用な側面を持つため、両者の効果が相殺されて人材の定着には繋がらないことが考えられる。そのため、労働流動性が高まると人材確保が困難になる中小企業では、副業を認める利点が小さく、副業制度が広まらない可能性がある。

副業認可が企業における人材の定着率に与える影響

本稿では、M&amp;A・ジョイントベンチャーの設立・事業売却などの企業の組織再編が収益性に与える影響について検証を行う。先行研究では、買収対象企業の同業種／異業種及び国内／外を分類した際にいずれに属する企業を買収すると収益性が改善する傾向にあるかは明確になっていない。そのため、本稿では、2000 年から 2020 年の計 60 社の日系大手企業が実施した組織再編施策を計量化し、収益性に与える影響をパネルデータ分析した。分析結果からは特に、多角化施策としてはジョイントベンチャーの設立が相対的に収益性の向上につながる可能性が見られること、及び不採算部門の売却を進めることで収益性が改善する傾向が見られることが明らかとなった。一方、M&amp;A に関しては、買収対象の国内外・同業種異業種を問わず M&amp;A の実施が収益性の改善に繋がりやすい顕著なケースを特定することはできなかった。

日本企業の組織再編が収益性に与える影響―企業パネルデータに基づく実証分析―

本稿では、社会的争点だけでなく財政・経済的争点も考慮した上で、近年インターネット上で散見されている若年層の右傾化が確認できるかを分析した。若年層の右傾化を分析した研究は数多く見られるが、それらは社会的争点についてのみしか扱っておらず、財政・経済的争点について言及しているものは少ない。そのような先行研究の課題点を踏まえ、本稿では社会的争点や財政・経済的争点などの項目別の政策選好を主成分分析によって作成し、重回帰分析によって世代差が生じているかを調べた。その結果、若年層は社会的争点に関しては自由主義的で革新的な価値観を有していたが、財政・経済的争点に関しては保守的な価値観を有していることが実証された。社会的争点と財政・経済的争点では異なる立場を持っているという結果から、今後若年層の政治意識について分析する際は社会的争点だけでなく、財政・経済的争点にも考慮した分析が必要だと言えるだろう。

若年層の政治意識に関する研究―若年層の右傾化の議論から―

現在、性的少数者の権利保護への関心が高まっており、そのような権利保護の要因についての研究が進んでいる。しかし、既存研究では、一部の地域に限定した研究が多く、世界規模の研究は少ない。また、民主主義か否かと性的少数者の権利保護との間には関連がないという知見が得られているが、その理由は追及されていない。そこで、本稿では、2017年の性的少数者に対する法的保護状況のデータセットを構築した上で、民主主義指標と、性的少数者に対する寛容度の指標との交互作用項を用いて、民主主義が性的少数者の法的保護に与える影響のメカニズムを検証した。分析結果からは性的少数者への寛容性が高い地域では民主主義の国ほど性的少数者の権利保護が拡充していくが、性的少数者への寛容性が低い地域では、民主主義は権威主義国と同程度に性的少数者の権利保護に消極的になることが明らかとなった。性的少数者の法的保護の拡充の上で、性的少数者への寛容性が高い国では、民主化を進めることが重要であるが、性的少数者への寛容性が低い国では、性的少数者への偏見を是正するとともに、国際的な圧力によって権利保護を訴えていくことが重要であると考えられる。

民主主義はなぜ性的少数者を保護しないのか？ ―民主主義と寛容性の交互作用の観点から―

少子高齢化が進む中、地域活性化のための自治体のSNSの活用が進んでいる。しかし、このような自治体のSNS活用が地域活性化に与える影響については国内ではほとんど研究がない。そこで、本稿は、2010年から2022年までの千葉県市町村の観光入込客数と流入人口のパネルデータを構築して市町村のSNSアカウントの開設が観光入込客数や流入人口の増加にどのような影響を与えるのかを、固定効果モデルに基づくパネルデータ分析によって検証した。その結果、SNSアカウントの開設はその自治体の観光入込客数増加率に正の影響を与えること、また、それらの効果はフォロワー数が多い自治体でより強まることが明らかになった。加えて、実際に市町村のSNS運用が成功している自治体の質的分析を実施した結果、明確な運用目的を定めて、工夫した運用を行うことで発信力を強めることが可能になり、地域活性化につながることが明らかになった。市町村が目的に沿ったSNS運用を行うことで、地域経済の活性化、地方創生に繋がるものと期待される。

市町村のＳＮＳアカウントの開設が地域活性化に与える影響

企業における従業員の健康管理を経営的視点で検討・実行する「健康経営」のアプローチは、欧米を中心とした様々な国で普及と推進が掲げられている。しかし、「健康経営」に関して実証的に検討する既存研究は諸外国において豊富である反面、国内における健康経営の効果に関しては明確になっていない。そのため、本稿では、2019年および2021年の日本企業2000社に対して行われた「健康経営度調査」のデータを用いた上で、企業の健康経営が財務指標から企業成長に与える影響を検証した。分析結果からは、健康経営の指標と財務指標に関して顕著な関係性は確認できなかったものの、健康診断・ストレスチェックに代表される個人の健康課題の把握と管理職への健康経営に関する教育支援の充実は、少なからず企業成長の促進に寄与する傾向が明らかになった。従業員に対するこまめな健康状態の把握と並行して、健康経営の理解を深める教育や学習企画の拡充を行うことが重要と言える。

健康経営が企業成長に与える影響―健康経営度調査に基づく実証分析―

本稿では、発展途上国において気候変動対策と経済成長の両立を図るために有効な政策について検証を行う。世界全体で気候変動対策を進める上で、発展途上国における気候変動対策と経済成長の両立が不可欠であるが、気候変動対策が発展途上国の経済に与える影響に関する検証は十分に行われていない。そこで、本稿は市場ベースの環境政策と非市場ベースの環境政策が経済に与える影響の違いに着目しつつ、198か国分の1990年から2021年のデータを用い独自にデータセットを作成した上で、パネルデータ分析を行った。その結果、市場ベースの政策が非市場ベースの政策に比べ雇用に与える負の効果が小さいことが判明した。また、労働者一人当たりの付加価値の増加が環境政策下においても GDP 成長率に正の効果をもたらすことも明らかとなった。こうした分析結果を踏まえると、発展途上国においても市場ベースの政策の有効性が高いこと、そして、労働者一人当たりの付加価値の増加等が気候変動対策と経済成長の両立を図る上での糸口となり得ることが判明した。

発展途上国における気候変動対策と経済成長はいかに両立可能か

本稿は、富山県富山市を事例に拠点集中型コンパクトシティ政策が地価に与える影響を検証したものである。富山市は2005年の市町村合併を経て、2009年に旧自治体の複数拠点を考慮した拠点集中型のコンパクトシティ政策を策定した。コンパクトシティ政策が都市に与えた影響については多くの研究が行われているが、このような拠点集中型コンパクトシティ政策が異なる拠点に与える文脈依存的な影響は十分に指摘されていない。本稿では、富山市と他の中核市の地価データを対照させた上で、一般合成コントロール法による推定を行い、拠点設定が地価に与える効果の地域間の異質性を明らかにした。分析結果からは、旧富山市の拠点地域では政策開始後も地価上昇の効果は確認されず、拠点指定の効果が十分発揮されていないことが示唆された。一方、合併で富山市に加わった地域では、拠点までの距離にかかわらず地価が上昇する傾向が見られた。この結果は、公共交通の整備や補助金政策が旧富山市以外の地域に恩恵をもたらすものの、都市の中心部に人口や経済活動を集約するという施策本来の目的が達成されていない可能性を示している。本稿は、過剰な拠点の設定が都市の拡散を招く可能性があるという先行研究の指摘と整合的であり、コンパクトシティ政策において拠点の数を適切に絞り込む必要性を実証的に浮き彫りにするものである。

拠点集中型コンパクトシティが地価に与える影響

本稿は、中央政府と地方政府の関係性に着目し、先進国が難民受け入れを進める要因を考察する。近年では、難民受け入れにおける地方自治体の重要性が指摘されつつあるものの、既存研究は、受け入れ国の経済的・政治的要因に着目したものが大半であり、中央地方関係に着目したものはほとんど見られない。そこで本稿は、「分離・融合」、「分権・集権」、「分散・集中」の三つの側面から中央地方関係を捉え、それぞれを財政融合度、連邦制分権度、分散度という数値指標に表した上で、2015年から2019年までのデータに対して、プーリングモデルによる分析を行った。その結果、融合的、地方分権的な中央地方関係を持つ国ほど難民認定率が高くなることが明らかとなった。これらの結果は、中央政府と地方政府の連携を強めること、また中央政府から地方政府へ多くの財政移転を行うことが国の難民受け入れを促進させることを示唆しており、難民受け入れにおける地方政府の役割の重要性を改めて提起する形となった。

中央地方関係が難民認定率に与える影響 ―財政分離度・分権度の観点から―

本稿では、人口減少地域の財政の持続可能性を高めるための方策の 1 つとして、コンパクトシティ政策の財政支出削減効果の推定を行う。市町村財政の最小効率を実現する最適人口規模に関する研究は存在するが、コンパクトシティ政策の観点から人口集中地区の人口割合に着目し、自治体の財政に与える影響に関して検証した論文はほとんど見られない。本稿では、コンパクトシティ化の指標として人口集中地区人口割合（DID 人口比率）を用いた上で、市町村の人口規模別標本ごとに、DID 人口比率が住民 1 人あたり歳出総額に与える影響についてプーリングデータを用いた重回帰分析を行った。その結果、DID 人口比率の増加が財政支出を削減する可能性を示唆した一方、人口規模に応じて混雑現象が発生し、その効果が逓減することが分かった。また、人口 3 万人未満の自治体では DID 人口比率の有効性が低く、更なる市町村合併の必要性が示唆される結果となった。

コンパクトシティが財政効率性に与える影響―人口規模別の最適DID人口比率の推定―

日本の各都市は、中心市街地の賑わいの喪失や遊休不動産の増加など、様々な地域課題を抱えており、これらを解決し、エリアの価値を向上させる取り組みが一層求められている。そこで近年、エリアマネジメントと呼ばれる、地域の価値を維持・向上させるための民間による主体的な取り組みが注目を集めている。先行研究では、エリアマネジメント活動が商業地の地価に正の影響を与えることが明らかになっているが、エリアマネジメント活動が地価を上昇させるメカニズムを客観的指標の変化から捉えた研究は少ない。本稿は、官民一体型のエリアマネジメント活動である「リノベーションまちづくり」の先進事例として知られる和歌山市を対象に、エリアマネジメント活動が地価や人口、経済等の様々な変数に与える影響を、イベントスタディ分析を用いて検証した。分析結果からは、エリアマネジメント対象範囲の地価が上昇していること、またそれに対応して、同対象地区の20～39歳人口が有意に増加していることが明らかになった。「リノベーションまちづくり」における遊休不動産を子供向け教育施設や子育て世帯向け住宅に利活用する取り組みが、子育て世代である20～30代の居住移転を促し、間接的に地価の上昇をもたらしていると考えられる。

エリアマネジメントが地域環境に与える影響―イベントスタディ分析に基づく実証分析―

近年、業務の電子化を始めとしたデジタル・トランスフォーメーション (DX) が官民ともに推進されている。しかし、行政の取り組みに関してその要因や効果を実証した研究は限られている。そこで本稿では、各自治体のデジタル化への取り組みが、近隣自治体におけるデジタル化の推進状況の影響を受けているのか、また、取り組み実施によって職員の業務への満足度が向上し、結果として離職率が低下しうるのかの二点を、総務省の「地方自治情報管理概要」からパネルデータを作成した上でそれぞれ分析した。その結果、制度の策定状況やシステムの利用状況は同都道府県の他の自治体の推進状況と正の関係にあることが明らかとなった。また、ICTの研修の取り組みが進む自治体ほど離職率が高まる傾向にあるという、仮説とは逆の分析結果が得られた。このことから、自治体は近隣自治体の制度やシステムの利用状況を、自組織における取組推進のための参考にしていること、また、ICTの研修の取り組みは業務への満足度に影響を与える一要素であることが示唆される。自治体は、研修が職員の業務負担や業務満足度を向上させるべく、自組織の現状を踏まえた適切な内容で行われるように制度を運用していく必要があると言える。

自治体業務のデジタル化の要因とその職員への影響 ―地方自治情報管理概要に基づく実証分析―

本稿では、教員の長時間労働がメンタルヘルスに与える影響について考察する。長時間労働がメンタルヘルスに与える影響については多くの研究で明らかにされているが、教員の業務時間のうち、「授業に関連する時間」と「その他業務の時間」を区別した研究は限られている。本稿では、2018年実施のOECD国際教員指導環境調査 (TALIS) の中学校教員のデータを用いて授業関連業務とその他業務の労働時間がそれぞれ教員のメンタルヘルスに与える影響を検討した。その結果、授業関連業務・その他業務ともに労働時間がストレスを高めていた。また、授業関連時間は労働満足度を低下させ、その他時間は労働満足度を上昇させることが分かった。さらに、国ごとの長時間労働の規定要因の分析も行った結果、公教育支出が高い国ほどその他業務の時間を減少させ、教員一人当たりの生徒数の多さは授業関連業務時間・その他業務時間双方を増加させることが判明した。

教員の長時間労働がメンタルヘルスに与える影響

サブスクリプション型運賃制度は、自動車依存社会から抜け出すことを目的に国土交通省が推進している「日本版MaaS」の取り組みの一つであり、制度導入に向けた法整備が徐々に進められている。既存研究では、サブスクリプション型運賃を始めとする公共交通機関への定期券の導入が人々の移動に影響を与えることが示されているが、パーソントリップ調査などを用いて人々の移動目的や移動手段への影響を実証的に検証した研究はほとんど見られない。そこで、本稿は、1999年から2015年の間に実施された全4回の「全国都市交通特性調査」から自治体別のパネルデータを構築したうえで、鉄道・バスのサブスクリプション型運賃の導入によって、人々の移動目的や交通手段の利用状況にどのような影響がもたらされるのかを検証した。分析結果からは、鉄道やバスのサブスクリプション型運賃制度の導入は、外出機会の創出や、自動車依存からの脱却をもたらす効果を有することが示唆された。さらに、サブスクリプション型運賃制度の副次的効果として、徒歩での移動機会が増加することとともに、自転車での移動機会が増加したことから、シェアサイクルなど、自転車利用と公共交通機関との連携を図る施策が有効であると考えられる。

サブスクリプション型運賃制度が公共交通に与える影響 ―全国パーソントリップ調査に基づく実証分析―

重要伝統的建造物群保存地区制度は、城下町や宿場町、門前町などの歴史的集落や町並みを保存することを目的に創設されたもので、伝統的建造物の保全や地域活性化に一定の効果をもたらしている一方、過疎化や人口減少、高齢化といった現代的な地域課題との両立が求められている。しかし、既存研究においては保存地区制度が地域に与える影響を統計データによって実証的に検討したものは少なく、保存地区への選定が具体的にどのような効果をもたらすかについては不明な点が多い。そこで本稿では、2019年12月に保存地区として指定された兵庫県たつの市・龍野地区と鹿児島県南さつま市・加世田麓地区を対象とし、流動人口および定点地価データに基づくパネルデータを構築した上で、差分の差分法に基づくイベントスタディモデルおよび一般化合成コントロール法を用いて、保存地区選定の影響を検証した。分析の結果、保存地区への選定が短期的には流動人口の増加に寄与する一方で、長期的にはその効果が持続しないことが明らかとなった。また、保存地区への選定は地価に影響を及ぼさないことが明らかとなった。これらの結果から、自治体や地域団体といった官民が連携し、保存地区の価値を継続的に発信する体制を整備することが、長期的な地域活性化や観光地化の推進に不可欠であることが示唆される。

重要伝統的建造物群保存地区が都市再生に与える影響―保存地区２事例の人流・地価データに基づく実証分析― 

本稿では、学校でのICTの活用が生徒の学力や学力格差にどのような影響をもたらすのかについて考察する。既存の研究では、ICTの活用が生徒の学力を向上させることを主張する研究もあるが、結果はまちまちで、学力格差への影響については一貫した結果がない。そこで、本稿では学校単位で集計したPISAデータを利用して、生徒と教員のICT利用が、生徒の学力及び学力格差に与える効果を分析した。学力への影響ではデータの階層性を考慮して階層線形モデルを、学力格差への影響では、格差の縮小と拡大への寄与を捉えるために固定効果分位点回帰モデルを適用した。分析の結果、生徒のICT利用率は学力と負の関連を持つ一方、教員のICT利用率は学力向上に寄与するという知見が得られた。しかし、学力格差との関係では、教員のICT利用率は特に上位層の生徒の学力を向上させる傾向が見られ、むしろ学力格差の拡大の一因となっている可能性が示唆された。ICTの教育利用では、教科ごとの有効性の違いに留意しつつ、学力下位層の生徒の取り込みが課題になると言える。

ＩＣＴの活用が学力格差に与える影響―分位点回帰モデルによる実証分析―

インクルーシブ教育は、全ての人が排除されることなく平等に学ぶことを目的とした制度であるが、障害を持つ子どもの教育ニーズの多様化やそれに対応した環境整備の遅れなどという問題から、批判的な見方も存在する。既存の研究においては、インクルーシブ教育の効果を実証的に分析したものは少なく、特に、インクルーシブ教育を実際に受けた生徒に対してどのような影響があるか研究されたものは少ない。そこで、本稿では、「European Agency Statistics on Inclusive Education」と「Flash Eurobarometer」のデータを用いてマルチレベル分析を行い、ヨーロッパ15カ国において、インクルーシブ教育が若年層の向社会的意識にどのような影響を与えているのかという観点から、インクルーシブ教育の効果を検証した。分析の結果、インクルーシブ教育が向社会的意識に正の影響を与えるという明確な根拠は得られなかったが、消極的な影響を与えるとも言えない結果となった。少なくとも、インクルーシブ教育という制度は障害を持つ子ども、持たない子どもの発達どちらにも好影響をもたらすという知見が多く存在するため、向社会的意識という一側面においては、社会全体への広範な影響の懸念なく、今後制度移行の積極的な促進が可能であると考えられる。

インクルーシブ教育が若年層の向社会的意識に与える影響―ヨーロッパの国際比較調査のマルチレベル分析―

本稿は、柔軟な勤務制度が家庭の出生行動に与える影響について、既存のパネル調査を用いて分析したものである。先行研究では、育児休業制度が女性の勤務先に設置されている場合、出生率や出生意欲に正の影響があるという実証結果が明らかになっている。しかし、その影響は限定的であり、また育児休業制度以外の勤務制度と出生行動との関連性や、配偶者である夫の勤務先の柔軟な勤務制度の効果に注目した実証研究はほとんど存在しない。そこで本稿では、「日本家計パネル調査 (JHPS/KHPS)」の14年分のパネルデータを作成した上で、柔軟な勤務制度の存在が出生行動に与える影響について固定効果モデルを用いて分析した。その結果、夫の勤務先に短時間勤務制度、半日・時間単位休暇制度、長期リフレッシュ休暇制度が設置されている場合、出生確率が上昇することが明らかになった。すなわち、出生行動に与える効果は妻よりも夫の勤務先の勤務制度の方が大きい可能性が示唆された。出産する女性だけでなく、男性も配偶者の出産にあたって柔軟な勤務形態を選択できるような施策の推進が重要であると考えられる。

柔軟な勤務制度が出生行動に与える影響―日本家計パネル調査に基づく実証分析―

日本では、日本人と在留外国人の住み分けが起こっている地域がある。アメリカでは、人種間・民族間の分離によって犯罪発生率が高まるという実証的な知見が示されている一方日本では、住み分けと治安の関係性を明らかにしようとした研究は少ない。そこで本稿では、平成27年度に行われた国勢調査小地域集計を用いて、在留外国人と日本人の住み分けの度合いを市区町村ごとに算出し、その住み分けが地域社会の犯罪発生率にどのような影響を及ぼしているかを検証した。分析結果からは、第一に、アメリカの研究の知見に反して、住み分けが大きい地域では刑法犯発生率が低下すること、第二に、住み分けが大きな地域では自治体の在留外国人政策が進んでいることが分かった。この結果は、自治体の在留外国人政策が地域のエスニックコミュニティの存在に依存している可能性を示唆し、エスニックコミュニティに属さない在留外国人の包摂施策を充実させる必要性を明らかにするものである。

在留外国人と日本人の住み分けが地域社会に与える影響 ―市区町村ごとの非類似性指数を用いた実証分析―  

外国人に対する差別意識、すなわち排外意識に関する研究は、グローバル化に伴う外国人との交流機会の増加により近年ますます重要性を増している。接触仮説や集合脅威理論などの排外意識に影響しうる仮説については、海外・国内双方において盛んに研究が行われている。しかし特に日本国内を対象とした研究では、外国人との接触機会を細分化した上でそのような接触の効果における個人属性ごとの異質性を検証したものはない。そこで本稿は、先行研究の蓄積も多く、排外意識に正の影響を与える変数として有力な市民の年齢を用いて、年齢が接触仮説または集合脅威理論の効果に影響を及ぼすメカニズムを検証した。世界価値観調査2019の日本の結果を利用した分析結果からは、集合脅威理論の効果が支持され、また年齢が若いほどその効果が大きいことが明らかになった。本稿の結果は、外国人労働者の受け入れを進める際には、特に若年者の集合脅威認識を低減させるような方策が必要であることを示唆する。

外国人との接触機会は排外意識を減少させるか―世界価値観調査のマルチレベル分析―

日本国内は、動物愛護管理法の改正や各自治体の取り組みなどにより、犬や猫の飼育放棄や殺処分の数は減少傾向にあるが、依然として動物愛護先進国である欧州諸国には遅れをとっている。しかし、国内の既存研究では、各自治体の施策の効果を実証的に明らかにしたものは少ない。そこで、本稿は、2010・2015・2020年の環境省の「動物愛護管理行政事務提要」から作成した都道府県別のパネルデータを用いて、殺処分や飼育放棄問題のメカニズムを理論的に整理し、行政の施策が犬・猫の処遇に与える影響について検証を行った。分析結果からは、保護施設の管理体制や動物愛護に関する条例・規則などの法整備が、犬・猫の処遇の改善につながることが明らかになった。施設では、長期的な保管日数を設けることで収容されている犬や猫の譲渡機会を増やすことが望ましい。また、引き取り手数料や不妊・去勢手術助成金は犬の飼育放棄の要因を排除し、地域猫活動やTNRに関する法制度は猫の個体数抑制に効果があるため、引き続き取り組むべき施策である。ただし、睾丸を切除するTNRよりも精管を切除するTVHRの方が野良猫の個体数抑制に効果があるとの研究結果が報告されているため、海外の施策を積極的に導入する姿勢も必要だと考えられる。

動物愛護施策が犬・猫の処遇に与える影響 ―動物愛護管理行政事務提要に基づく実証分析―

男女の就業率の差は日本に特徴的な課題であり、その解決策の一つとしてWLB 制度の導入が指摘されている。しかし、既存研究ではWLB制度が女性社員比率に対して正の相関があることが明らかになっている一方、企業データの性質上の限界によりその中間的なメカニズムが明らかになっていない。本稿では、2010度年から2022年度まで全13回の「日本家計パネル調査 (JHPS/KHPS) 」から、WLB制度の実施状況と、女性の前年度からの就業継続状況の変化を対照させたパネルデータを構築し、離散時間ロジットモデルによる競合リスクモデルを用いて、WLB制度が女性就業者の離転職にどのような影響を与えるかを検証した。分析結果として、まずWLB制度全体の充実と一日単位未満での休暇取得制度が女性の転職を有意に防ぐことが分かった。次に、在宅勤務制度と正社員への転換制度は離職を有意に防ぐことが分かった。転職と離職とに対してでは効果のあるWLB制度が異なるため、企業は目的や必要性に応じてWLB制度を使い分けることが、女性の就業継続のために重要であると考えられる。

企業のＷＬＢ制度が女性の就業継続に与える影響―日本家計パネル調査に基づく実証分析―

本稿では、働き方改革が障害者雇用に与える影響について、混合研究法を用いて考察する。欧米の既存研究では、働き方の柔軟化が障害者の雇用機会の創出に影響を与えているという実証研究がある。他方、日本では、働き方の柔軟化との関連については記述的な言及に留まり、障害者雇用の促進・阻害要因に関する実証研究はほとんど存在しない。そこで本稿では、「CSR企業総覧」に基づき、2012年から2021年まで3年ごとの企業別パネルデータを独自に作成し、働き方改革の外生変動を利用して、働き方の柔軟化が障害者雇用に与える影響を検証した。その結果、勤務時間の柔軟化の指標である有給休暇取得率と短時間勤務制度は、障害者雇用にポジティブな影響を与えることが認められた。一方で、勤務場所の柔軟化の指標である在宅勤務制度と障害者雇用率には有意な関係が認められなかった。加えて、日本企業の事例を基に質的分析を実施した結果、勤務時間の柔軟化を促進することによって、障害者の健康に配慮した働き方が可能になり、障害者の雇用機会につながることが明らかになった。したがって、日本で障害者雇用を促進させるためには、フレックスタイム制度や短時間勤務制度といった勤務時間の柔軟化を支援する制度の拡充が重要だと考えられる。